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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 416
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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自主的解職に伴う大幅な基本給減額について

解決済みの質問:

精神的苦痛により部長職を返上したいと考え「解職願」を提出しましたが、等級が大幅に下がる(無役社員に該当)事から給与も大幅減額になるとの返答がありました。 具体的には役職手当を含めて30万ほどの減額になります。 役職手当の7万円の減額は当然ですが基本給の57万円を35万にする、等級も号俸も一律に解職後の等級及び号俸に下げるというものです。等級は役職に連動していますので下がるのは納得できますが、それにともなって基本給をこれほどまでに下げることは合法なのでしょうか?

投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.
この度は大変な状況の中ご相談下さいまして誠に感謝しております。只今文面内容を拝見させて頂きました。 まず会社の役職を外れた場合の給与ですが、就業規則上の給与規定に従って所定の給与額が支給される事になります。その際、年齢ではなく解職後の職務等に応じて等級や号俸が定められているようですと、給与減額がなされても直ちに違法であるという事にはなりません。職務内容が軽減されているわけですから、それに応じて規定通りの給与額を提示されるのはある程度やむを得ないといえるでしょう。 但し、貴方の場合ですと、会社側としましても2点程考慮すべき事柄があるものといえます。 1点目は、ご指摘されていますように、57万円を35万にするといった大幅な基本給減額がなされる点です。減額自体が違法でなくとも、労働者の生活を脅かすような大幅な減額は公序良俗に反するものとしまして避けるのが望ましいと考えられます。少なくともこれまでの貴方の会社への貢献度も加味された上で多少なりとも減額幅を抑えるようお願いする事は理に適っているといえるでしょう。 そして2点目は、部長職返上の理由が精神的苦痛という点です。単に仕事の責任が重いというだけなら別ですが、会社や上司から厳しい叱責を繰り返し受けたり、過重なノルマを課せられる等、業務上の必要性を超えるような対応をされているとしますと、一種のパワハラ行為に該当する可能性がございます。もしそのような状況でしたら、部長職を続けられないのは会社側にも責任があるといえますので、そうした劣悪な職場環境を改善されるか、基本給を極力維持したままでの降職を認めてもらうか、いずれかを主張されるとよいでしょう。 いずれにしましても会社が貴方の要請に容易に応じてくれない可能性も高いですので、プレッシャーをかける意味でも誠実な対応が感じられなければ、法的措置も辞さないという強硬な姿勢を打ち出される事も考えておいてください。ただ、交渉は粘り強くされるべきですし、少しでも給与額を上げてくれるようであれば、長年勤められた会社と思われますので貴方も妥協されるのが得策といえるでしょう。
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