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jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 386
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
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勤務先C(株)がA(株)とB(株)が統合して出来たAB(株)と統合する事になりました。 C(株)は消滅して社名がABC(株)となります。

解決済みの質問:

勤務先C(株)がA(株)とB(株)が統合して出来たAB(株)と統合する事になりました。
C(株)は消滅して社名がABC(株)となります。
このような統合の場合、
1.人員整理があるのでしょうか?
2.従業員は一端退職扱いとなり退職金の支払いがあるのでしょうか?
AB(株)には退職金制度があるのに、人事部が退職金の打合わせ会議をしているので 実に不安です。
3.今後従業員にはどのような事が起こるのでしょうか?
ご回答を宜しくお願い致します。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 1 年 前.
この度はご投稿下さいまして誠に感謝しております。 只今文面内容拝見させて頂きました。 当方不在で回答が遅くなりまして大変失礼いたしました。 会社が合併しましても、法律上は従前の労働契約がそのまま継承されることになります。こうした会社同士の事情で責任のない個々の労働者の労働条件が変わってしまうのは不合理ですので、当然の法理といえます。 その上で回答差し上げますと、 1.人員整理を実施するか否かは会社の判断によります。仮に実施される場合ですと、労働契約が継承されている事からも、整理対象の方につきましては解雇(整理解雇)に該当します。整理解雇については判例上厳しく制限されており、①解雇自体の必要性 ②対象人員選定の合理性 ③解雇回避の努力 ④労使間での真摯な交渉等手続の妥当性 といった4つの要件を満たす事が原則として求められます。従いまして、仮に貴方が整理対象とされた場合には、上記4要件を満たさない限り整理解雇は無効であると主張されるべきです。 2.従前の退職金制度も当然継承されますので、通常であれば、新会社を退職された時点で退職金が支給されることになります。但し、場合によっては合併時に支払いを済ませる場合もございます。その際、従前の退職金規定に基く年齢等による合併時点での会社都合による退職金支給額の支払義務が生じますので、それに満たない支給額であれば、満額支払いを要求される事が可能といえます。 3.何も起こらないかもしれませんし、逆に大規模な人員整理や減給が実施されるかもしれません。何が起こったとしましても、従前の労働契約に反している措置があれば、新会社に対して契約内容を遵守するようしっかり要求する事が重要といえます。
質問者: 返答済み 1 年 前.

jinjiconsul様


ご回答を有難うございます。


統合時に解雇するのは問題となる為、一端全員移籍させて様子を見る。


すると当然営業部門では取引先が被って仕事がない人、管理部門では仕事内容が被る人達を①解雇自体の必要性 ②対象人員選定の合理性 に該当するとして、人員整理をするのでしょうか。


それで退職金の試算をしていたのなら納得が行きます。

専門家:  jinjiconsul 返答済み 1 年 前.
ご返事下さいまして有難うございます。 先の回答でも触れましたが、(措置自体が適切か否かは別としまして)会社が実際にどのような措置を採られるかはあくまで会社次第です。退職金の試算の件も含めまして、私共で会社側がどのような意図をもっており今後何をされるかまでは分かりかねます件ご了承下さい。 その上で申し上げますと、勿論文面のような措置を採る事も十分に考えられます。 しかしながら、文面に挙げられた方法であっても、移籍させられた労働者側に責任がある事には当然ながらなりえません。当該部門に配属させられたのはあくまで合併に起因する会社側の都合であり、さらに仕事が無くなったことも同様の理由によるものだからです。このように明白なその場しのぎの措置でもって整理解雇の要件を満たしている等という事には通常なりえないものといえます。 従いまして、繰り返しになりますが、重要な事は先方の出方がどうであれ、従前の労働契約に反する行為であれば契約履行をしっかり主張される事です。会社が目先でやっている事の真意は会社側の人間でないと分かりませんし、考えても答えは出ず不安が増すだけで問題が解決するわけではございません。それ故、憶測等はされずに正式に出された措置について都度きちんと対処されるのが賢明といえます。
質問者: 返答済み 1 年 前.

ご回答を有難うございます。

確かに今の時点では推測に過ぎませんね。

それでは「従前の労働契約」とはどんなモノなのでしょうか?

統合前に人事部が処遇について個別面談をすると聞いています。

そこで提示される条件の事でしょうか?

ご回答を宜しくお願い致します。

専門家:  jinjiconsul 返答済み 1 年 前.
ご返信有難うございます。 「従前の労働契約」は、言うまでもなく貴方が今の会社と入社時に取り交わした労働契約書や就業規則に記載されている内容になります。その内容は合併後の新会社でも継承されます。万一労働契約書をもらっていなければ(それ自体労働基準法違反となる重大な違法行為ですが)、通常重要な労働条件は就業規則に示されていますので、その内容が労働契約の内容になります。勿論、今になって人事部が提示された条件ではございません。違った条件を提示されたら、しっかりと従前の労働契約の履行を求めましょう。 いかがでしょうか。一通りご相談内容については回答出来たものと感じますので、宜しければ最終的なご評価を頂ければ幸いです。
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験: 大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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