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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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回答ありがとうございました。残日数の賃金を私は問題にしていません。雇用上の契約として辞令があると理解していますが、本

解決済みの質問:

回答ありがとうございました。残日数の賃金を私は問題にしていません。雇用上の契約として辞令があると理解していますが、本来は雇用主が変更をしたのですから、その旨の変更通知(のようなもの)をもらえるのであれば、納得できます。退職届けは辞職願いと同じものであるかどうか、もし同じものであるならば、やはり私は「退職届け」は出すことをやめるつもりです。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

先ほどのご投稿では評価くださいましてありがとうございました。

残日数の賃金を問題にしないのは寛大な対応だと思います。

雇用期間の変更についてはいきなり23日付の退職届を出すように命令されれば貴方のように思うのは当然でしょう。仰るように事前に話し合いのようなものがあれば良かったと思います。雇用期間の変更は一方的にはできず労働者の同意が必要です。したがって、事前の話し合いで事情を説明するなどすれば納得のいく形で同意ができたかもしれません。

>退職届けは辞職願いと同じものであるかどうか、もし同じものであるならば、やはり私は「退職届け」は出すことをやめるつもりです。

→一般的に辞職願は公務員や役員が提出するものです。それに対して退職届は労働者が提出するものです。つまり、身分によって労働者ならば退職届で公務員や役員ならば辞職願です。意味的には同じです。

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