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hiroumushi
hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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今年の4月より勤務している会社の深夜残業手当に関する規定に疑問を感じているため、相談させて下さい。当社規定の

解決済みの質問:

今年の4月より勤務している会社の深夜残業手当に関する規定に疑問を感じているため、相談させて下さい。
当社規定の記載内容を以下に記載します。
-------------------------
【役職者深夜手当】
支払い基準:
深夜に就業したときは、次の算式によって計算した額を支払う。
時間割賃金X0.25X実働時間
位置づけ:法令上の深夜手当
【役職者徹夜手当】
徹夜またはこれに準ずる就業を行ったときは、次の区分により役職者徹夜手当を支払う。
就業時間 22:00~3時間就業
役職者徹夜手当 2500円
22:00~5時間45分就業
役職者徹夜手当 10400円
位置づけ:徹夜勤務に対する配慮部分
------------------------
当方、現在、幹部職扱い(担当課長)として勤務しており、上記規定の対象となります。
上記規定ですが、労基法が規定する最低限の深夜残業手当を満たしていないとの認識ですが如何でしょうか?
また、休日に関しては特に規定されておらず、上記の規定が適用されるとのことです。
この点に関しても同様に労基法の基準を満たしていない認識です。
上記に関しまして、ご回答いただきたくお願いいたします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  Ryoko-Mod 返答済み 1 年 前.
こんにちは、こちらご投稿のカテゴリを管理しておりますRyoko.M と申します。
お客様がご投稿になられた質問に回答できる専門家をお捜ししておりますが、回答ができる専門家を見つける
には、残念ながらもう少し時間がかかりそうです。
引き続きお探しいたしますが、もうすでにご投稿の質問への回答を見つけられた場合はご連絡ください
専門家:  hiroumushi 返答済み 1 年 前.
こんにちは。回答いたします。まず、貴方が幹部職扱いとの位置づけということですが、労基法では管理監督者に該当する場合は、労働時間・休日の規制が対象外となります。しかし、過去にあったマクドナルドの名ばかり管理職のようにほとんどの会社の管理職の方が労基法でいう管理監督者に該当しない場合が多いことも事実です。今回は、貴方自身が労基法でいう管理監督者に該当することを前提として回答します。労基法でいう管理監督者に該当したとしても現行法では深夜割増賃金の支払いが必要となります。貴方のいうように貴方の月給を時間給に換算し、その時間給×0.25×深夜時間外労働が計算式です。上記を計算してみて2,500円または10,400円を超えているのであれば違法であると考えます。例えば、貴方の月給が30万円(通勤手当、家族手当等は含まない)だったとし、月の所定労働時間が168時間とすると30万円÷168=1,786円1,786円×0.25=446円よって、深夜時間3時間であれば446円×3=1,338円深夜時間5時間45分であれば446円×5.75=2,565円となり、違法ではないと考えます。ただし、これが貴方が労基法でいう管理監督者でないのであれば話がまったく変わってきます。労基法でいう管理監督者に該当しないとなると深夜残業手当単価=1,786円×1.5=2,679円よって、深夜残業時間3時間であれば2,679円×3=8,037円深夜時間5時間45分であれば2,679円×5.75=15,405円となり、違法ではないかと考えます。
質問者: 返答済み 1 年 前.

>上記を計算してみて2,500円または10,400円を超えているのであれば違法であると考えます。

→越えていなければ違法。の誤りではないでしょうか?

専門家:  hiroumushi 返答済み 1 年 前.

2,500円または10,400円は定額の深夜割増手当であると考えます。

計算式により算出した額が2,500円または10,400円以内であれば、法律以上の割増額を支給しているので適法であると考えます。

よって、計算式により算出した額が2,500円または10,400円を超えているのであれば、その差額分を支給する必要があり、差額分を支給していないのであれば違法であるということから、上記を計算してみて2,500円または10,400円を超えているのであれば違法であるということになります。

hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験: 4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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  • 自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。 東京都 梅村
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