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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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個人経営の美容室で長男が働いております。週1回のお休み以外はほぼ毎日朝早くから夜遅く迄働いておりますが、業界の慣例な

解決済みの質問:

個人経営の美容室で長男が働いております。週1回のお休み以外はほぼ毎日朝早くから夜遅く迄働いておりますが、業界の慣例なのか、見なし残業が通例化しており、又、女性店長のパワハラも横行している様で、この2年半で5名が退職者している様です。
本人もかなり心身共に疲弊している為、退職を希望しておりますが、就業規則に退職は3ヶ月前に申請する旨記載されております。(就業規則は入社当時は存在しておらず、昨年突然配布)
退職は民法上2週間前が原則、通常は業務引き継ぎ等理由から1ヶ月前程度が適当であると認識していましたが、3ヶ月前には絶対に従う必要があるのでしょうか。
又、有給休暇の取得に関しても、労働者の当然の権利であるにも関わらず、好き勝手に取得出来る訳では無いと常日頃から店長から言われている様ですが、昨年分と今年度分で21日の残があり、これは8月末に退職出来た場合、権利としては21日分を取得出来るものなのでしょうか。
本人はもめる様であれば、年休は放棄しても良いと言っておりますが、普通の会社に勤務している自分にとっては納得出来ません。
又、直近で退職した先輩は3ヶ月間拘束され、その間殆ど仕事もさせて貰えず、他の社員への見せしめの様にされていたそうです。
非常に稀なケースなのかも知れませんが、退職に向けてのアドバイスを頂ければ幸いでございます。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご相談ありがとうございます。
あなたもご存じの通り、退職に関しては、民法627条の「雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する」が適用されますので、2週間前に通知すれば退職できます。
就業規則等で1~3ヵ月前の申請を規定している会社も多いようですが、それは労働者からの急な退職を抑止するためであり、法的な効力はありません。
有給休暇に関しては労働基準法上に明確な定めがあり、使用者は「事業の正常な運営を妨げる場合」はその取得日を変更させることができるのですが(これを時季変更権といいます)、退職を予定しているものに対しては、会社が時季変更権を行使することはできないとされています。
つまり、退職日までに21日分をすべて取得することが可能であり、お店(美容室)はこれを拒否することはできません。
拒否すれば労働基準法39条違反となります。
このような法律上の根拠を引き合いに出し、退職の申し出、有給休暇の請求を行われると良いでしょう。
これらは書面で行い、お店がこれを受け取らないというのであれば、配達記録で郵送することも有効です。
それでもお店が有耶無耶にするようであれば、行政に介入してもらうしかありません。
その場合は、労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターにご相談ください。
相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html
質問者: 返答済み 2 年 前.
ご連絡と評価が遅くなって大変申し訳ありません。
非常に適格なアドバイスに感謝しておりますが、最後に一点だけ確認させて下さい。
有給休暇は年度で付与されており、年度途中(具体的には今年の8月か9月)に退社した場合でも、前年8割以上適正に勤務していれば、年度途中退社でも全付与数を消化することが出来るとの認識で間違いは無いでしょうか。
又、退職日から逆算する最終出社日は、公休+年次有給休暇の合算により決定出来るとの認識で宜しいでしょうか。
以上、ご回答お待ちしております。
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご返信ありがとうございます。
労働基準法第39条では、使用者は雇い入れの日から起算して6カ月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して10日の有給休暇を与える義務があるとし、また、その付与日数は6カ月を超え1年6カ月までは11日、1年6カ月を超え2年6カ月までは12日、その後は1年毎に2日ずつ増えていく(1回の付与日数の限度を20日とし、その請求権の時効は2年間)と規定されています。
しかし、この規定の通りに有給休暇日数を管理すると、従業員の入社日によって会社での管理が煩雑になるため、会社によっては独自に基準日を設け、ある一定の期日(通常は4/1)に有給休暇を一斉に付与している会社があります。
法律上の内容を下回らなければ、このように会社独自の方法で有給休暇を管理しても問題ないとされています。
>有給休暇は年度で付与されており、
>前年8割以上適正に勤務していれば、年度途中退社でも全付与数を消化することが出来るとの認識で間違いは無いでしょうか。
息子様の勤務先も会社独自の方法で管理されているようですが、詳しい管理方法は会社の規程を確認してみないとなんとも言えません。
>退職日から逆算する最終出社日は、公休+年次有給休暇の合算により決定出来るとの認識で宜しいでしょうか。
ご認識の通りです。
例えば、14日後を退職日として退職届を提出し、退職日までの日数(公休除く)を有給休暇に充てることも労働者の権利として法律上問題ございません。
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