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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1102
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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細かい事はたくあんあ沢山あります。 ただ、おかしいと思う事が沢山あるので、どうしたらいいのか教えて下さい。 先月

解決済みの質問:

細かい事はたくあんあ沢山あります。
ただ、おかしいと思う事が沢山あるので、どうしたらいいのか教えて下さい。
先月何も知らされず、給料を下げられました。能力がないと判断されたのならそれを先に言って欲しかったのと、その金額が20%にも及んだので、会社に問い合わせた所、当然という返事。就業規則を読んでも、そんな風には書かれていないし、そもそも何も聞かされず下げられた事とその金額は普通ではないと思うのです。そして、今月もまた黙って何も聞かされず下げられたのです。先月も話したのに。
結婚してその報告しても家族手当ても先月はなく、また慶弔休暇(しっかり就業規則に書かれている休み)ももらえず、以前より労働時間も増えているんです。
こういった時はどうしたらよろしいのでようか??
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

労働契約法第3条では「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。」と定められ、同条第8条では「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」と定められています。

したがって、原則、一方的に会社が労働条件である賃金を下げることはできません。

上記条文を引き合いに出して、会社に対して元の賃金に戻すことと、さかのぼって下げた分の賃金の支払いを求めると良いでしょう。

>妻(同じ会社に5月下旬まで勤務)を妊娠させ、会社に損害を与えたのだから当然との返答。

→ 会社に損害を与えたことになりませんし、まったく賃金を下げる理由になりません。このような発言はパワハラです。

>結婚してその報告しても家族手当ても先月はなく、また慶弔休暇(しっかり就業規則に書かれている休み)ももらえず、

→ 就業規則に書かれているのであればその通りに支払いや与える必要があります。上司等の気分でなしにすることはできません。

会社と話し合いをして解決すれば良いのですが、変わらず放置等をするのであればもはや会社内部での解決は困難なので、外部組織の力をかりざるを得ません。具体的には労働局のあっせん、労働審判、訴訟などの方法があります。このうち、労働局のあっせんと労働審判について説明させて頂きます。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

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