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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1050
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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不当解雇に追い込まれています。 ジョイントベンチャーで新会社を設立するにあたり前職の会社からは新会社に行くことを前

解決済みの質問:

不当解雇に追い込まれています。
ジョイントベンチャーで新会社を設立するにあたり前職の会社からは新会社に行くことを前提として元の会社に残る選択肢がないまま転籍させられた。新会社に転籍したと同時に早期退職の話がでてきました。いくつかの会社が集まってできたジョイントベンチャーの会社なので人数が多くなることは最初から分かっていたことなのでここで人を切るという方法を行うことは最初からの筋書きがあったように思える。その部分を隠しながら転籍させ、敷いては退職強要を受けることは納得がいかない。
度重なる面談を強制的に行わされたり、もうやめる意思がないから面談はやめてくれとお願いしても仕事だからやりますといったことや、残っても働く場所がない、派遣社員がやるような仕事になるといった脅しを受けています。これは明らかに退職強要に思いますがいかがでしょうか?このような状況を打開する方法はあるでしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。
退職強要とは退職を勧める行為が社会通念で考えて限度を超えたものを言います。「度重なる面談を強制的に行わされたり、もうやめる意思がないから面談はやめてくれとお願いしても仕事だからやりますといったことや、残っても働く場所がない、派遣社員がやるような仕事になるといった脅しを受けています。」の内容ですと私は退職強要になると考えます。
状況を打開する方法ですが、退職強要は違法ですので直接、相手方に「退職強要は違法なので直ちにやめるようにしてください。やめなければ訴訟を検討せざるをえません」などのように伝えると良いでしょう。ただ、相手方に伝える前に今からでもICレコーダー等で退職強要のある面談を録音するなど証拠を残しておくほうが良いです。なぜなら、相手方が「そんなことは言ってない」とか否定してくるかもしれないからです。
証拠さえ残しておけば、直接交渉の他に、内容証明の送付、労働局のあっせん、労働審判、訴訟等の方法がとれます。現状、相手方は訴えられると思っていないから圧力を繰り返しかけるのであって、証拠があって訴えられたら負けると悟れば退職強要はやめるでしょう(やめざるをえない)
労働組合に加入するのは有効な方法です。ただし、上記の方法でも労働組合の利用でも証拠は大事です。
参考までに労働局のあっせんと労働審判を紹介させて頂きます。会社との直接の話し合いで解決しない場合は利用を検討せざるを得ないでしょう。
●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に
弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。
参考までに東京労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html
労働局は各都道府県に必ず1つあります。
●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)
●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)
●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。
裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html
●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる
●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生
●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。
録音の他に詳細なメモを残しておくのも良いです。
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