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jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 402
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
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質問 私の勤める医療法人の経営が悪化したとの理由で、その上部機関と称する一般社団法人(健食会社社長が理事長)の指示と,医療法人の理事長の指示で、平成24年11月全職員が集められ、ほ

解決済みの質問:

質問 私の勤める医療法人の経営が悪化したとの理由で、その上部機関と称する一般社団法人(健食会社社長が理事長)の指示と,医療法人の理事長の指示で、平成24年11月全職員が集められ、ほぼ全員が解雇されました。 しかし、当該医療法人の資産登記の履歴を見ると,平成23年5億65百万円 、平成24年6億28百万円、平成25年6億38百万円、平成26年6億32百万円と明記されており、平成24年以降経営が悪化した事実はなく、嘘による違法行為かどうか教えてください。訴える窓口を教えてください。また、一般社団法人に解雇する権利があるのでしょうか。
よろしくお願いします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.
この度は大変な状況の中ご相談下さいまして誠に感謝しております。 只今文面内容拝見いたしました。 文面のような整理解雇につきましては、判例上整理解雇の4要件を満たす事が通常求められます。4つの要件とは以下の事項です。①:解雇措置の必要性 ②:解雇される人員選定の合理性 ③:解雇回避への努力 ④:労使関の真摯な交渉等手続の妥当性 文面内容から考察しますと、①:経営悪化の客観的事実が乏しく解雇の必要があったかは疑問②:ほぼ全員が解雇という事で真剣に人員選定を行っていない可能性あり③:いきなりの解雇指示であって努力の跡がうかがえない④:一方的な解雇措置の模様で真摯な交渉があったとは思えない という事でいずれも要件を満たしているとは言い難いでしょう。 そこで対応ですが、労働基準監督署へ行かれても解雇問題の場合ですと直接の労働基準法違反ではございませんので、先方が無視すれば解決は難しくなります。このような乱暴な手法を採る会社ですので、まず動かないでしょう。そうすれば裁判で決着する事になりますので、当初から解雇無効の訴訟を起こされるのが妥当といえます。できれば貴方一人ではなく、解雇された方の協力を得て、地元の弁護士会に相談されて、労働問題に精通した弁護士を紹介してもらうことをお勧めいたします。 ちなみに一般社団法人であっても、現実に人事権を掌握していれば使用者にはなりえます。どちらにせよ医療法人ともつるんでいるものと思われますし、結果として違法解雇であるか否かが重要ですので、その辺は現状で気にされる事はないでしょう。
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質問者: 返答済み 1 年 前.

4つの要件が満足されていないのに、それを防ぐ打つ手がないのですか?田舎ですからリストラされた人はほとんどがハローワークで新就職先を見つけて去りました。公序良俗を守る義務規定はないのでしょうか。院長は正式の給与条件等を明示した契約書を一切作成せず、被雇用者が作成し、押印を頼んで手渡しても、破棄されただけです。

病院では雇用契約書の義務付けはないのですか。役付きの医師が数名リストラされ辞めて行きました。厚労省等に訴える窓口はないのですか。

質問者: 返答済み 1 年 前.

4つの要件が満足されていないのに、それを防ぐ打つ手がないのですか?田舎ですからリストラされた人はほとんどがハローワークで新就職先を見つけて去りました。公序良俗を守る義務規定はないのでしょうか。院長は正式の給与条件等を明示した契約書を一切作成せず、被雇用者が作成し、押印を頼んで手渡しても、破棄されただけです。

病院では雇用契約書の義務付けはないのですか。役付きの医師が数名リストラされ辞めて行きました。厚労省等に訴える窓口はないのですか。

専門家:  jinjiconsul 返答済み 1 年 前.
既に評価を頂いていますので、今回に限り回答させて頂きます件ご了承下さい。 「4つの要件が満足されていないのに、それを防ぐ打つ手がないのですか?とのご質問ですが、4つの要件自体が解雇を巡る裁判の過去の判決上で形成されてきたもので、会社に守るよう法律で直接義務付けられているものではございません。公序良俗にしましても同様です。まして事前に防ぐといった手立ては現実問題としましてもないといえるでしょう。 そして、厚労省(実務を担当するのは下部機関の労働基準監督署です)が窓口となって直接解決に力を発揮できるのは、労働基準法に直接定めのある内容(賃金不払いや有休を付与しない)といった事柄になります。勿論、解雇問題でも監督署で相談には乗ってもらえますし、専門家が仲介して解決を図る無料のあっせん手続等も利用はできるでしょうが、裁判と違って強制力がございませんので、相手が呼びかけを無視すればそれで終わりなのです。 そういった問題を解決する唯一及び最終の手段として用意されていますのが、まさしく裁判なのです。 この事案のように、相手がかなり一方的で悪質な解雇措置をとられる場合ですと、まず監督署が何かやろうとしても無視されるだけでしょう。そうなれば、それ以上解雇問題で監督署は動いてくれませんので、訴訟で解決することが唯一の方策といってよいでしょう。 特にこうした非常に大きな解雇トラブルこそ、強制力を持った訴訟で対応されるのがベストですので、繰り返しになりますが地元の弁護士会に相談されて労働問題に精通した弁護士のサポートを受け訴訟を提起される事をお勧めいたします。 心より成功を願っております。(※尚、この回答に対する返信及び評価は不要です。)

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