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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1122
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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相談事項】採用面接時にスキルの確認が無い点について、能力不足を指摘され、退職を強要されたのですが、コンプライアンス的に許されるのでしょうか? お世話になります。 &l

質問者の質問

【相談事項】採用面接時にスキルの確認が無い点について、能力不足を指摘され、退職を強要されたのですが、コンプライアンス的に許されるのでしょうか?

お世話になります。

■相談したいこと
・8回の採用面接では、文章作成の能力に関する確認が会社側から無く、入社後に能力不足を指摘され、退職届のサインを強要され、サインをしてしまいました。
法律的に許されるのでしょうか?
・会社側と改善に向けた努力をした後に、フィードバックの面談にて能力不足と指摘され、退職を強要されるのは予測していたものの、その場で退職届へのサインを促されました。法律的に許されるのでしょうか?
・上記の点に関して、会社側にも落ち度があると感じています。改善をお願いすることは交渉できますでしょうか?

■職業
現職:大手外資系のIT会社に2015/3/1から転職、今は試用期間です
仕事内容は技術サポート、Eメール(文章作成)での対応の能力を強く求められるポジション
全国のお客様から来る技術的な問い合わせや障害の問い合わせ対応をしています
前職:サポートでは無く、19年システムの開発をしており、現職へは違う職種への転職でした
問い合わせ対応や障害対応の経験や技術スキルをかわれて転職しました

■解雇を共用された理由
・会社が求める、わかりやすい問い合わせの回答を作成する能力が不足している
文章作成能力が不足している
・改善は認められるが、そのスピードが足りないため、雇用することが厳しいため

■勤務状況
-2014/12/末頃 就業のオファーレターにサイン、3ヶ月の試用期間と記載してあることを確認
2015/3/1 外資系のIT企業に勤務
2015/5/下旬 試用期間3ヶ月前に会社が求める成果の基準に達せず、能力不足をしてきされ、3ヶ月の試用期間の延長となる
2015/5/末 上長、人事、自身との三者面談にて試用期間の延長のサインをする
2015/6/始め 成果の改善について、上長と計画を立て、月毎に改善すべき目標を立てる
2015/6/始め コーチ役となる先輩社員からマンツーマンにて丁寧な指導を受け、少しずつ改善に向かっていった
2015/6/末 会社側が改善度合いを評価した結果、改善の余地は見られるが、望む水準に達していないと判断された
上長との個別面談にて、上記フィードバックを受け、同タイミングを退職届を守ってこられた。ショックで思考停止状態であったが、サインをするのを共用され、状況的に仕方ないと感じ、退職届にサインをした。
2015/8末で退職となった

投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

会社が採用面接を経て労働契約を結んだということは、その採用面接で職務遂行能力等がこれぐらいのものという前提で採用されたことになります。もし、会社にとって採用者に期待する能力の程度があるのであれば、採用時に会社はなんらかの方法で能力を確認しておくべきものです。しかし、今回のご相談では採用面接時にスキルの確認をせず採用したにもかかわらず、採用後に能力不足を指摘とのことで、一定の責任が会社にあると考えられます。

会社は労働者を雇用した以上は簡単に解雇することができません。また、退職を強要することも許されません。退職強要は違法となります。

>・8回の採用面接では、文章作成の能力に関する確認が会社側から無く、入社後に能力不足を指摘され、退職届のサインを強要され、サインをしてしまいました。
法律的に許されるのでしょうか?

→ 退職強要となれば違法となります。退職強要は退職を勧める手段が社会通念で考えて相当性を欠く場合になります。例えば、何人もの人で囲って圧迫して退職届を書かせるなどです。

>・会社側と改善に向けた努力をした後に、フィードバックの面談にて能力不足と指摘され、退職を強要されるのは予測していたものの、その場で退職届へのサインを促されました。法律的に許されるのでしょうか?

→ 
退職強要となれば違法ですが、退職を勧める行為自体は違法ではありません。

したがって、貴方に退職届を書かせた行為が退職勧奨の限度を超えて退職強要といえるものだったかどうかが争点となります。

>・上記の点に関して、会社側にも落ち度があると感じています。改善をお願いすることは交渉できますでしょうか?

 貴方から会社に改善をお願いすることはできます。

参考までに会社と争う場合の方法について紹介させて頂きます。裁判以外にも方法はあります。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

回答をご覧いただきましてありがとうございます。

もし、回答に分かりにくい点やこの部分をもう少し詳しく回答して欲しいなどがありましたら回答させて頂きます。

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