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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1122
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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こんにちは。 パートの事務をしている、45才と48才です。 新聞の販売店の事務で、基本月〜金曜日9時から14時ま

解決済みの質問:

こんにちは。
パートの事務をしている、45才と48才です。
新聞の販売店の事務で、基本月〜金曜日9時から14時までです。
配達している、若い子から今月でお店が無くなりと2日前に聞きました。
でも、所長からは何の話もなく戸惑っています。
他の人は、7月5日に話があったそうですが…
一ヶ月前には、そういう話があるのが普通だと思っていました。
今月、来月のお給料は出るのか不安です。
何処に相談したら、良いのでしょうか?
よろしくお願いします
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
す雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

急に店が閉まるとなると不安感や戸惑いがあるのは当然だと思います。他の人には7月5日に話があったのに貴方にはなかったのは違和感を感じます。

まだ会社から解雇するのか、他の販売店に異動とするのかなどの話がないようですが、解雇の場合は、労働基準法20条により、少なくとも30日前の予告か30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。使用者が支払うこのお金を解雇予告手当といいます。

解雇と異動についてですが、他に販売店がある場合、解雇すれば良いというものではなくて、異動を第一に考えるべきものです。解雇を回避するための努力を会社は行う必要があります。解雇によって不利益を受ける労働者や家族の立場を考えますと、安易な解雇は許されるものではなりません。他に販売店があるにもかかわらず解雇した場合は不当解雇になり解雇無効の可能性があります。

労働問題についての相談は労働基準監督署で応じてくれます。ただ、解雇の有効性となると労働基準監督署は労働局のあっせんを紹介してきます。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

労働審判についても紹介させて頂きます。利用する方は増えています。

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

働いた分についての給料は会社は支払う義務があります。仮に未払いが労働基準法違反であり労働基準監督署へ申告することができます。
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専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

先の回答の最後の文章に入力ミスがあったので修正させて頂きます。

働いた分についての給料は会社は支払う義務があります。仮に未払いがあると労働基準法違反であり労働基準監督署へ申告することができます。

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