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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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海外出張が想定外に長期間継続したため、家庭内に支障をきたしています。雇用契約は「海外駐在」や「現地採用」では

質問者の質問

海外出張が想定外に長期間継続したため、家庭内に支障をきたしています。
雇用契約は「海外駐在」や「現地採用」ではなく、一般の正社員です。
ただし、実際は「海外駐在」のような勤務状況で別居生活が長期に渡り継続中。
365日のうち、約200日〜300日が海外勤務。
(具体的な日数は過去に遡って算出する予定)
やむをえず自己都合退職の申請を検討しています。この場合、特定理由離職者に該当しますでしょうか?
ご教授願います。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

ご指名くださいましてありがとうございます。

特定理由離職者に該当する範囲の1つに、「事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避」があります。

該当する可能性があるとしたらこの範囲でしょう。

この範囲には行政からもう少し詳しい説明があって、「被保険者本人が事業主から通勤が不可能又は困難な事業所へ転勤又は出向を命ぜられ、配偶者又は扶養すべき同居の親族と別居することを余儀なくされたために退職した場合」となっています。

海外への出張が対象になるかどうかは法律にも行政の説明にもありません。この辺りのことだとハローワークの裁量になるでしょう。

気になるのは既に長期間海外出張が継続している点です。事業主から通勤が不可能又は困難な事業所へ転勤又は出向を命ぜられてから日数が経過していないほうが特定理由離職者と判断されやすいと思われます。その理由は「海外出張を受け入れた」のような解釈をハローワークがするかもしれないからです。

こういった場合は、退職届を会社に提出する前にハローワークに聞いたほうが良いです。退職届を提出して退職してからハローワークに行き該当しないと言われるとどうにもならないので今のうちに聞いたほうが良いです。

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