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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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労働基準法についてお教えください。 就業規則で2種類の職掌が定められています。しかし実体はその定義が全く守られ

解決済みの質問:

労働基準法についてお教えください。
就業規則で2種類の職掌が定められています。しかし実体はその定義が全く守られていません。2年前から指摘し続けていますが未だに変更する兆しが見られません。
これらは
労働条件の明示(第15条第1項、第3項)
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
就業規則に示された労働条件は実態とかい離しており2年以上も改正をするように指摘してきたが、改定すると約束しながらいまだに行われていない。したがってこれはミスなどのたぐいのものではなく明らかに意図したものである。
法令等の周知義務(第106条)
就業規則は常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。
実態と異なるため周知していない。
以上の考え方で間違いないでしょうか?なければ労基署へ行こうと思います。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

>労働条件の明示(第15条第1項、第3項)
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

→ 仰るとおり労働条件を明示していなければ労働基準法違反です。

>法令等の周知義務(第106条)
就業規則は常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。
実態と異なるため周知していない。

→ これも周知していなければ労働基準法違反です。

>就業規則に示された労働条件は実態とかい離しており

→ 就業規則に定められた労働条件は労働基準法に反してはいけません。

労働基準法と就業規則の関係についてですが、労働基準法が優先されます。

根拠となる条文は労働基準法92です。

労働基準法92条・・就業規則は法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない

また、労働基準法92条の2項では、行政官庁は法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができると定めています。

したがって、15条と106条だけではなく92条のことも取り上げると良いでしょう。

貴方のお考えで良いので労働基準監督署に行かれると良いと思います。

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