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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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社員数4名の人材派遣の会社を経営しています。 取引先の会社に コールセンターの派遣でアルバイトを複数名採用し

解決済みの質問:

社員数4名の人材派遣の会社を経営しています。
取引先の会社に
コールセンターの派遣でアルバイトを複数名採用しましたが
研修初日に取引先から業務悪化で全員不要、業績回復まで採用は待って欲しいと通告されました。
そこで採用延期をお願いしたところ、有る方から
解雇予告手当を30日分の請求を受けました。
【状況】
雇用契約書は交わしていない。
時給や条件などは口頭で説明済み。
業務は3交代のシフト制
【弊社の主張】
・研修期間中は試用期間と想定してた。
面接時に研修中に解雇も有りうる、された方もいると説明した。
時給で300円程度、差をつけていた。
文章にはしていない。
・採用予定者はダブルワークで
1か月後(7月から)の勤務予定者だった。
希望は聞いたが具体的なシフトは未決定。
研修希望日のみ伺った。
よろしくお願い致します。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
貴社には派遣労働者の派遣先紹介あっせんを行う義務があります。
 貴社から解雇通知などを出していない場合は、引き続き派遣先紹介あっせんを行い、その間の休業手当(60/100)を支払う必要があります。
>面接時に研修中に解雇も有りうる、された方もいると説明した。
→これはマイナス評価になるでしょう。試用期間は、解約留保権付労働契約ですから、解雇には合理性・相当性が要求され、就業規則にも試用期間中の解雇を唄っていなければ、解雇権濫用のそしりを免れません。
 解雇予告手当の代わりに休業手当を支払うことで責めを防ぐべきでしょう。全く払わないというのは紛争を大きくするでしょう。

※企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。
質問者: 返答済み 2 年 前.

ご連絡ありがとうございます。

派遣先紹介が無いのです。

休業手当は(60/100)との事ですが、具体的な契約を結んでいませんので

どれぐらいの金額になるのでしょうか?

解雇予告手当30日分というのは具体的なシフトを決めていない状況ではどれぐらいの金額が妥当でしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
休業手当(労基26条)、解雇予告手当(同20条)の計算の基礎は平均賃金です。

平均賃金とは、(事由発生日以前3ヶ月間の賃金総額)÷(事由発生日以前3ヶ月間の歴日数)ですが、賃金の実績がないので、

仮定の計算になりますが、(時間給×時間数×実労働日数)÷実労働日数としますと、
 時給1,000円の場合、1,000×8h×20日÷20日=8,000円/1日となります。

よって、8,000×60/100×日数
 =4,800×日数ということになります。
 解雇予告手当=4,800×30
=144,000円ということになります。

会社としてはどちらかの額を支払えば足りるでしょう。
質問者: 返答済み 2 年 前.

現状、まだ1日も勤務しておらず研修初日での通知の場合はどのような計算になりますか

研修給与2,700円(時給制で、研修給与900円×3時間)でしたので

900円×3h×20日÷20日=2,700円/1日で合っていますでしょうか?

あっていれば、2,700円×60/100×30日=48,600円①

本人の希望シフトとしては週2~3回勤務希望、

7月からの勤務希望でしたので、

その場合は

2,700円×60/100×10日(週2.5日×4週)=16,200円②

もしくは7月からの勤務希望という事を考慮して

2,700円×60/100×3日(7月からという事で1週分)=4,860円③

その方と少額訴訟になった場合は、どのパターンになりそうでしょうか?

もしくは労働基準監督署からの指導はどのようになりそうでしょうか?

いろいろ申し訳ございません。

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.

>現状、まだ1日も勤務しておらず研修初日での通知の場合はどのような計算になりますか

研修給与2,700円(時給制で、研修給与900円×3時間)でしたので
900円×3h×20日÷20日=2,700円/1日で合っていますでしょうか?

あっていれば、2,700円×60/100×30日=48,600円①

本人の希望シフトとしては週2~3回勤務希望、

7月からの勤務希望でしたので、

その場合は

2,700円×60/100×10日(週2.5日×4週)=16,200円②

→一日も実績がない場合ですから、休業手当だけで足りると思います。

少額訴訟では会社から債務不存在確認の訴えを起こすことになるか(請求の趣旨は「1.原告が被告に対して●円の債務を負担していないことを確認する。2.訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求める。」になります。)

 原告労働者から給付訴訟を受けることになります。

 

 派遣元としてはなるべく安くあげたいでしょうから、②を呈示して、労働者と早く和解(合意)してしまうことです。合意書で請求権を放棄させてしまえば(「会社及び労働者は、この紛争については本和解書をもってすべて解決したものとし、損害賠償、慰謝料、見舞金その他名目の如何を問わず金銭的請求は行わない。」)、後で訴えることはできませんから、早く金を握らせて黙らせてしまうことです。

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