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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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6月19日に、前々から関係をせまられていた会社のトップから電話があり、はっきり断った所、解雇といわれ、今月の給料も払

質問者の質問

6月19日に、前々から関係をせまられていた会社のトップから電話があり、はっきり断った所、解雇といわれ、今月の給料も払わないと言われました。これは認められないと思うのですが、何か手段はありますか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

給料を支払いのは労働基準法違反であり、労働基準監督署へ申告や労働審判、訴訟等ができます。労働基準監督署は労働基準法や労働安全衛生法などの違反を改善指導するのが業務の一つです。労働基準監督署の労働基準監督官には会社や工場などを臨検・資料の提出を求める権限や、特別司法警察職員としての権限があります。

解雇は労働契約法16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」により、簡単に有効とはなりません。関係を断ったから解雇というのは明らかに不当解雇です。したがって、不当解雇を争うことが可能です。方法としては、労働局のあっせん、労働審判、訴訟等があります。

まずは、労働基準法にもとづき解雇理由証明書の交付を会社に求めるのが良いでしょう。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

労働局は各都道府県に必ず1つあります。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

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質問者: 返答済み 2 年 前.

解雇理由証明書の交付を求めてみますが、出さない場合は?

訴えをおこす前に生活破綻の危機なのですが給料支払いもされなかったらどうしたらよいですか?

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

評価くださいましてありがとうございます。

解雇理由証明書を交付しないのは労働基準法違反なので労働基準監督署へ申告してください。

給料支払いについては、労働基準監督署から会社へ是正勧告が出されると会社もほっておけないでしょう。労働基準監督署は無料で活用できます。

生活にお困りの状態ですと、法テラスという支援機関を利用できる可能性があります。

http://www.houterasu.or.jp/

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