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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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雇用契約書について質問させてください。 4月にいまの会社との間で雇用契約書にサインをしました。 契約書の内容は、

解決済みの質問:

雇用契約書について質問させてください。
4月にいまの会社との間で雇用契約書にサインをしました。
契約書の内容は、8時半から17時半までの労働時間で、月に23日出勤という内容でした。
しかし、私は子供が3人おり、その内容では契約できない旨を伝え、
9時から17時までの労働時間で、土日祝日は公休という約束を口頭で交わしました。
つまり、口頭の約束と契約書の内容が違うわけです。
現在の事業が、町からの受託事業であるため、雇用契約書を町に提出する必要があり、そのための雇用契約書であって、実際の稼働は口頭の約束で良いのだろう、と解釈し、契約書にサインをしました。
しかし、6月に入って、5月の出勤簿を土日祝日公休で提出すると、いきなり、やはり月に23日の稼働でないと困ると言われ、23日を下回る分は欠勤扱いとなり、給与の減額となりました。
これに納得できません。確かに契約書の内容と口頭の約束と内容が違うので、私も浅はかだったと思っているのですが、これに正当に反論することはやはり出来ないのでしょうか。
お手数ですが、回答をお待ちしております。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
雇用契約(労働契約)は諾成契約なので、口頭のみで成立します(甲契約)。役所に提出するための形式的な契約(乙契約)が、実態とも一致しない場合、いずれが優先するか、といえば、甲契約が優先します。なぜなら、労働者の有利にという労働法理の大原則があるからです。

この場合、甲契約が実際と異なるとして、甲契約どおりの債務の履行を請求できます。よって、故無き欠勤控除の分の未払い分の請求でできると解するのが相当です。

※企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。
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質問者: 返答済み 2 年 前.
ありがとうございます。安心しました。
このようなことを相談する公的機関はどのような機関が
考えられるのでしょうか?
会社側と話をしても、きっと埒があかないと思うので、
その場合は、どこか公的機関に相談しようと思います。
しかし、その前に満足な回答をいただけ、安心しました。
ありがとうございました。
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
監督署です。「労働条件が契約時と異なる。」という申告でよろしい。あなたがこの申告をしたことによって不利益を受けることはありません(労基第104条2項)。

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