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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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私の息子が中小のチエンの総合スウパーに正社員として6年間勤務していますが、1か月後に自己退職するか、それが出来なければ解雇するとの通告を口頭で受けました。 事由として 1、勤務

解決済みの質問:

私の息子が中小のチエンの総合スウパーに正社員として6年間勤務していますが、1か月後に自己退職するか、それが出来なければ解雇するとの通告を口頭で受けました。
事由として 1、勤務態度が悪い
2、上司や社員との対人関係が悪い
3、2か月前医薬品の販売部署から他の店のお酒類担当部署へ3か月の研修に回            され 2か月経っても十分な能力が発揮できていないとの事です。
私の息子はこの様な会社に居残るつもりはないようですが、会社の理不尽な行動に納得がいきません。どのように対処したら良いのでしょうか。また、自己退職と解雇とでどのような差があるのでしょうか。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

ご相談内容を拝見させて頂きました。会社側の「1か月後に自己退職するか、それが出来なければ解雇するとの通告」は諭旨退職と呼ばれるものです。

諭旨退職は懲戒処分の一種です。仮に自己退職をせず解雇となった場合には懲戒解雇と同様の理由を必要と主張して争うことが可能です。

懲戒解雇とは職場の重大な秩序違反に対する解雇をいいます。懲戒解雇が有効となるには次のような相当厳しい要件を満たすことが必要です。
①懲戒事由や懲戒の種類が就業規則に明記されていること
②就業規則が周知されていること
③懲戒規定の内容が合理的であること
④就業規則の懲戒事由に該当した事実があること
⑤平等な取扱いであること
⑥処分の重さが相当であること
⑦適正な手続きを踏んでいること

もし、上記の要件を満たさなければ懲戒解雇は無効となります。つまり、自己退職に応じず、解雇となった場合、上記の要件を満たさなければ解雇は無効となります。

会社は諭旨退職の理由として、1と2と3をあげていますが、懲戒解雇と同様の要件を満たす必要があるので、解雇してきても無効となる可能性があると考えます。懲戒解雇の難しさからすると解雇が無効になる可能性のほうが高いでしょう。

したがって、対処法の1つとして、懲戒解雇と同程度の要件は満たしておらず解雇してきても無効だから争うと会社に対して主張することがあります。

ただ、息子さんがもうこの会社では働きたくないということであれば、自己退職のほうが良いでしょう。その理由として自己退職を拒否すれば懲戒解雇となり、失業給付は自己都合と同程度となります。また、経歴で懲戒解雇があると次の転職活動に影響が出る恐れがあります。

同じ解雇でも普通解雇と懲戒解雇は異なります。普通解雇と自己都合とでの違いは、失業給付を受けることができる場合、普通解雇だと3か月の給付制限がないのと、年齢と勤続年数によっては所定給付日数が自己都合と比べて多いことです。

懲戒解雇はなんとしても避けるべきです。そうすると、自己退職にするか、対処法の1つの懲戒解雇と同程度の要件は満たしておらず解雇してきても無効だから争うと会社に対して主張するかになるでしょう。発注ミスが過去に数回あったとか、だんどりが悪いという程度の理由では懲戒解雇は有効とはなりません。その他、勤務態度等をあげていますのでどの程度であるかは争う場合に問われるでしょう。そう簡単に懲戒解雇は有効となりません。

※自己退職の場合でも、会社の対応とハローワークによっては会社での一連の経緯を聞いて特定受給資格者(会社都合と一般的に呼ばれるもの)と取り扱うこともあります。このようなことがあるのは諭旨退職というのが労働基準法等で定められたものではないからです。

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