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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1100
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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会社員です

解決済みの質問:

会社員です。いじめ・嫌がらせで自主退社に追い込むのが常套手段という会社に所属しており、何度か他者が辞めていくのを見ています。自分に

その番が回ってきたようで、嫌がらせのような、そうでないような…というガスライティングを日常的に受けています。しかし、会社を辞めたくはないため、アドバイスが欲しいのですが。

投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

会社が巧妙な手口を使っているようですが、証拠を残すようにしてください。まず、できることとして、詳細なメモを残すと良いでしょう。メモはいつ、どこで、誰がなどを書いて、第三者がそのメモを読んでイメージができるようなものにしてください。詳しければ詳しいほど信憑性が増します。

ICレコーダー等で録音という方法もあります。

お勤めの会社にコンプライアンス窓口やパワハラ相談窓口があれば事実内容を伝えると良いでしょう。もし、そのような窓口がなければ人事課です。会社は従業員からそのような申告があれば、公平に調査する必要があります。例え、窓口が機能していなかったとしても伝えておいたほうが良いです。

もし、社内窓口に伝えて解決しないようであれば、都道府県の労働局長による助言・指導を求めることが可能です。労働局長による助言・指導とは労働局長が個別労働紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示唆することにより紛争当事者が自主的に紛争を解決することを促進する制度です。会社住所を管轄する労働基準監督署又は直接労働局に相談すれば対応してくれます。

いきなり労働局長の助言・指導を求めても、まずは社内での解決を図ることを求めてきたりすることもあるので、社内窓口に相談しておくと、社内での解決を試みたが→解決に至らなかったと労働局に言うことが可能になります。

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