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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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弊社はHP制作会社です。 2014年4月A代理店からB企業のHP制作依頼を請け負って納品しました。 慣例上いつも

解決済みの質問:

弊社はHP制作会社です。
2014年4月A代理店からB企業のHP制作依頼を請け負って納品しました。
慣例上いつも口約束だけで契約書類は一切交わした事は有りません。
制作したHPを実績として開示していたのですが、
B企業はA代理店と契約したのに、無関係の弊社HPに実績として紹介されている。
B企業はA代理店との契約内容で下請けに出すなら、予め書面で報告義務が有ったのですが
A代理店は、それを怠っていたようです。
そこで、A代理店は弊社代表取締役である私に、
A代理店の派遣社員であった事に装う為、私に2014年4月日付の雇用契約書を送ってきて
署名して欲しいと言ってきました。
又、同様に2014年4月日付の機密保持契約書も送付してきて、同様に署名して欲しいと言ってきています。
機密保持契約書には取引先の情報は開示しないと誓約されている文書なので、
署名すれば文書上は私が契約違反行為をした事になり損害賠償義務を負う形になります。
私に負い目は無い事は確かなので、無視しても構わないのですが
そうすれば今後A代理店との関係は無くなる事は必至なので、出来れば協力したいと思っております。
ですが、それによって損害賠償義務を負うのであれば止めようかとも思います。
質問1
過去の日付の機密保持契約書に署名しても契約としては有効なのでしょうか?
実際には契約社員として入社した実態は一切無く、事実に反しています。
質問2
事実に反した書面に署名して、B企業がA代理店に損害賠償請求をしたとして
A代理店ではカバー仕切れる金額では無く、
A代理店から私に書面を根拠に損害賠償請求をする事は妥当と言えますか?
質問3
自分の署名なので私文書偽造には当たらないと思いますが、
その他の刑法に問われる可能性はありますか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
A1:実態に反する雇用契約書であり、私法上無効。なぜなら、甲は社員ではなく請負人だからです。
A2:A→甲(あなた)の損害賠償請求は認められない。A甲間の機密保持契約書およびその文言自体無効と解せられるからです。
A3:甲に刑法上の責任は生じない。いかなる犯罪(個人的法益、社会的法益、国家的法益、いかなる犯罪についても、みたところ、構成要件該当性がないからです。
と考えます。
★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。
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