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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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就業規則についてお尋ねします。 職員6人の雇用主ですが就業規則はあります。 その中に「退職するときは1ヶ月前に届

解決済みの質問:

就業規則についてお尋ねします。
職員6人の雇用主ですが就業規則はあります。
その中に「退職するときは1ヶ月前に届け出て引き継ぎをする」としてありますが
実際は、職員を応募して採用するまでに時間が掛かる場合もあり引き継ぎに間に合わない事もあります。
この1ヶ月前を「2ヶ月前に届けを提出して引き継ぎをする」改定できないのでしょうか?
契約社員は3ヶ月前の更新か解約かでしかもそれに従わないと早期退職した場合に違約金があると契約社員で勤務する親族から聞きました。ただ、違約金は「契約」だから契約社員には課せられると理解したので正社員に当てはめることは出来ないとおもうのですが実際はどうなんでしょうか?
それで「違約金や罰則」を抜きに考えて「2ヶ月前に届け出る」と就業規則を改定できるでしょうか?もし場合現在勤務している社員に当てはめることはできますか?
すみませんが宜しくお願いします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご相談ありがとうございます。
まず、労働基準法上に退職に関する規定はございませんので、会社が就業規則で退職の申出時期を定めることができ、従業員もこれに従うのが原則です。
しかし、すでに就業規則で規定した「退職するときは1ヶ月前に届け出て引き継ぎをする」を「2ヶ月前に届けを提出して引き継ぎをする」に改定することは労働条件の不利益変更に該当しますので、従業員の同意が必要となります。
<労働契約法第9条>
使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。
次に、「早期退職した場合に違約金」についてですが、これは労働基準法で明確に禁止されています。
<労働基準法第16条>
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
契約社員であっても違約金を定めておくことはできません。
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