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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 990
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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大学新卒で入社した息子が、入社2か月で退社することになりました 会社人事とのやり取りの中で、どんどん不信感が募り、

解決済みの質問:

大学新卒で入社した息子が、入社2か月で退社することになりました
会社人事とのやり取りの中で、どんどん不信感が募り、かつ、会社に居づらくなってしまったようです
他の新入社員に比して、配属先への配慮なく、また、配属時に車を買うよう強要され、住宅手当が基本給に含まれているため、年収ベースでの可処分所得が200万円程度差が出るなど、いろいろ重なり、退職せざるを得なくなったようです
このような事例が労働基準法的に問題になるのかどうかよくわかりませんので、ご意見伺えればと思います
以下、息子とこの話をする際に、頭を整理する意味でまとめたペーパーの内容を添付します
長くなりますが、よろしくご対応お願いします
経緯ならびに現状
本人は地元志向であり、自宅から通勤できる可能性が高い地域販社制をとる御社を希望し入社
実際、新入社員22名中、もともと自宅からの通勤が不可能な社員(神奈川県等に実家あり)5名を除く17名中、本人を除く16名全員が自宅通勤可能な事業所へ配属される
また、もともと自宅通勤が不可能な社員5名中4名は、入社前に事前連絡があり、入社前の余裕のある時間を利用し、3月中に引っ越し完了済
本人としては、事前連絡なく、自宅からの通勤可能な事業所への配属と思っていたが、4月2日の入社式の当日に、通勤不可能な水戸支店への配属を言い渡される
結果、本人が通勤可能な事業所は、全事業所7か所に対して5か所、茨城県内の2事業所のみが通勤不可能な事業所であり、その中の一つに配属
→なお、残りのもともと自宅から通勤不可能な社員1名についても、同日、水戸支店への配属を言い渡されている
→本社員は、もともと転居が必要であり、入社前に会社に対してどこに配属されるかを聞いているが、その時点ではまだ決定していないとの回答を得ている
(もともと転居が必要であり、配属先がやっと決まったということで抵抗なく受け入れたとのこと)
→一方本人は、前述のとおり、この間何の連絡も受けていないので、自宅通勤可能な事業所への配属と理解し、当然、その配属先についての確認は行っていない
入社当日、事前通知もなく、数少ない転居しなければならない事業所への配属通知に、本人的にはショックではあったが、会社人としては当然受け入れ、入社後の休日2日を使って転居先を決定
そして今回、5月1日からの配属事業所での研修初日に、次長より、水戸支店には社有の営業車がないので、6月の配属前までに、自前で、車を用意するよう要請される
一方、本人は、入社後の研修中に、本社から、水戸支店には営業車があり、専用使用はできないが、数人での使いまわしが可能と聞いているとのこと
また、現状、他の事業所へ配属された新入社員の話では、自前で車を用意するよう言われた人はいないようである
結果、新入社員として入社するに当たり、自宅から通勤可能な事業所が多くあるにもかかわらず、自前で住居を用意し、かつ、ほとんどの事業所に社有の営業車があるにもかかわらず、営業車がない事業所に配属されたことにより、自前で車を購入しなければならないという状況となり、
自宅からの通勤が可能で、社有車が用意される新入社員が多くいる中、あまりにも配慮ない対応となっている
なお、基本給には住宅手当5万円弱が含まれており、自前で住居を用意する場合でも、付加的に手当てが加算されることはない
また、車を自前で用意する場合には、2万円程度の車借り上げ金が毎月支給されるというが、現実問題として、新入社員が入社時に、日常の生活に必要ない車の購入頭金を払い、ローンを組み、かつ、駐車場代も支払うことになる
今後の対応に向けての基本ロジック
自宅から通勤可能な事業所が多くあるにもかかわらず、借家を必要とする事業所に配属され、
かつ、
社有の営業車がある事業所が多くあるにもかかわらず、営業車がない事業所に配属され、自前の車を買うことを要請された
この2条件の受け入れについては、新入社員にとって、かなりの費用負担を強いるものであり納得がいかない
ついては、最低でも、借家を要しない、または、自家用車の購入を要しない、いずれか1条件を満たす事業所への配属を希望したい
話ぶりの例
元々地元志向であり、地域販社制をとる御社を希望し、入社に至った
とは言え、自宅通勤が絶対ではないのは承知しており、水戸への配属については受け入れた
→ただし、入社後、転居を要する場合には、入社前に連絡するという担当者からの話にもかかわらず、入社式の当日に、転居を伴う事業所への配属を言い渡されたことに対しては、それなりの憤りを感じる
とは言っても会社命令、会社人として、その配属を受け入れ、入社後の休日を犠牲にし、転居先を決めたところであるが、配属前の勤務予定事業所での事前研修時に、今度は、営業用に自前で車を購入するよう要請された
→なお、採用説明会や入社前研修等において、入社時に車を購入する必要があるとの説明は受けていない
この2条件を受け入れるために、転居費用として50万円(敷金・礼金・仲介手数料、家財道具調達、引っ越し費用)、車の購入費として最低でも100万円強の出費を強いられ、かつ、駐車場代までも支払い続けることとなる
入社したての新入社員にとって、この出費は莫大であり、
また、自宅からの勤務が可能で、かつ、営業車がある事業所へ配属された同期も存在し、年間処分所得という意味では、相当な格差が生じることになる
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

権利の濫用になる場合、配転命令は無効です。また、もともと労働契約で勤務地や職種が限定されている場合も配転命令は無効です。

権利の濫用になるかどうかは次の点などで判断されます。

・業務上の必要性があるかどうか
・不当な動機、目的によるものでないかどうか
・配転に伴って労働者に大きな不利益が発生するかどうか
・人員の選択に合理性があるかどうか

ご相談内容を拝見させて頂きましたが、配転に伴って車の購入が必要となれば、上記に書かれている労働者に大きな不利益が発生しているといえるでしょう。

入社日の当日に異動というのも問題があるでしょう。労働条件が書いた書類が交付されているはずです(交付されていなければ労働基準法違反)

■書面の交付が義務
1.労働契約の期間に関する事項
2.就業の場所および従事すべき業務に関する事項
3.始業および就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無
4.休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
5.賃金の決定、計算および支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期
6.退職に関する事項(解雇となる事由を含む)

就業の場所が書かれていたはずですから本来、その場所で就業させるべきものです。入社日当日だけその就業の場所にして、異動を命じるのは問題があるでしょう。

また、「本人を除く16名全員が自宅通勤可能な事業所へ配属される」「本人が通勤可能な事業所は、全事業所7か所に対して5か所、茨城県内の2事業所のみが通勤不可能な事業所であり、その中の一つに配属」などから人員の選択に合理性があるかどうか疑問です。

これらのことから配転が権利の濫用であった可能性がかなりあるでしょう。

専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

ご質問が記載されていませんでしたがどのようなご相談でしょうか。

ご質問を記載頂ければ回答させて頂きます。

質問者: 返答済み 1 年 前.

早速の回答ありがとうございます。

一部、先生のほうにうまく伝わらなかった部分がありますので、追記させていただき、今後の対応についての先生のご意見をお教えいただくようお願いします。

配属の通知については、入社日当日でしたが、入社後の研修期間があり、実際の着任日は6月4日ですので、部屋を探す期間としては2か月の余裕がありました。ただ、この期間については、同じ水戸支社に配属になった1名を除く他の新入社員がすべてがその住居を決めている中、休日を使っての遠方での家さがしを強いられています。また、車の確保については、本社と水戸支社との意見が最後まで食い違い、本社では会社で車を用意する、支社では車を自分で用意しろ。という形でした。なお、最後には、水戸支社長が本社に呼ばれ、本社で車を用意するので、支社では、個人に車を用意しろとは言わないようにと指示されたようです。結果、7月以降にはなりますが、会社側で車を用意することで落ち着きました。なお、昨年以前の新入社員については、水戸支社においてだけ、自分で車を用意させられていたそうです。ただ、うちの息子のように意見を言う人間がいなかったため、問題にはなっていません。また、今回、もう1名の水戸支社配属新入社員も車を用意できていませんので、結果、配属後1か月以上、車なしでの営業を強いられることになります。

息子的には、入社日当日から、急な配属命令、支社と本社の意見の食い違い等に悩まされ、入社時での家の確保・車の確保など相当な資金負担の発生に心痛め、また、自分が言ったことで、支社長が呼び出されるなどの事象が起き、水戸支社での勤務に対して不安が募り、また本社に対する不信感も増幅され、退社を決めたようです。

なお、昨日、退職願を出し、受理されて、同日付の退社になっていますが、退職を決意するに至った経緯等を書いた退職願は受理されず、会社指定の「一身上の都合により」という退職願を出さされたそうです。

長くなりましたが、以上を踏まえ、こちら側で何か労働基準監督署等への申し出をしたほうがいいのかどうかのアドバイスをいただければと思います。

会社への復職を望んでいるのではなく、今後、このような事象が起こることがないように会社にくぎを刺し、かつ、新卒入社後2か月で辞めざるを得なくなった息子の苦悩と、キャリアが汚れたという事実を会社にしっかり認識してもらうべく、何かとり得る行為があれば合わせてお教え願います。

よろしくお願します。

専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

配属の通知は入社日当日→入社後の研修期間→実際の着任日は6月4日だったのですね。

労働基準監督署への相談はしても良いと思います。相談で労働基準法違反が見つかればそこで労働基準法違反を申告するかどうかを決めても遅くはありません。相談だけでは労働基準監督署は動きませんのでご安心ください。

ご相談の内容で労働基準法違反の可能性があるのは、労働条件を書面で明示していなかった場合です。

「住宅手当が基本給に含まれている」という箇所も気になりました。問題がある可能性があります。もし、初任給20万(基本給17万、住宅手当3万)のような書き方なら問題ないです。

>会社への復職を望んでいるのではなく、今後、このような事象が起こることがないように会社にくぎを刺し、かつ、新卒入社後2か月で辞めざるを得なくなった息子の苦悩と、キャリアが汚れたという事実を会社にしっかり認識してもらうべく、何かとり得る行為があれば合わせてお教え願います。

労働局長による助言・指導という制度がありますので利用しても良いと思います。
ただ、もう退職されていますし、何もしてくれないかもしれません。

労働局は各都道府県に必ず1つあります。

http://ibaraki-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/madoguchi_annai.html

質問者: 返答済み 1 年 前.

何度もすいません

端的に言って、

・他の新入社員に比して、かなり不利な場所への配属

・結果、家の用意、車の用意など新入社員にとってかなり大きな費用負担

が生じる状況で、勤務継続をするか否かの判断を迫られることになったこ

・また、上記についての相談時に、会社側の食い違う説明等を受けて不信

感を募らせ、さらに、自分の相談により会社内が揉めたことから会社に居

づらくなり、結果、新卒入社2か月目で、自ら退職しなければならなくなっ

た事実

等から見て、

労基署へ申立て等をしたほうがいいのか、泣き寝入りでいいのか、

また、申立てをした場合に、労基署はどのような判断をする可能性が高いのかについてお教えいただくようお願いします

なお、相手の会社名は、「ミサワホーム東関東」です

社会的には、それなりの信用がある会社だとは思っていたんですが、この状況です。

○×で決まるような問題ではないとは思いますが、できる限りのご回答、よろしくお願いします

専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

ご相談の内容からしますと、労働基準監督署の役割についてかなり期待を持ちすぎておられるように思います。労働基準監督署は労働基準法違反については動いてくれますが、例えば不当解雇の問題とか人事異動の問題についてはどうすることもできません。

>労基署へ申立て等をしたほうがいいのか、泣き寝入りでいいのか、

また、申立てをした場合に、労基署はどのような判断をする可能性が高いのかについてお教えいただくようお願いします

→ ご相談内容からすると一連の問題について申立をしたほうが良いかというご相談と思いますが、上記の通り労働基準監督署が動けるのは労働基準法違反(安全衛生法もありますが)についてです。なので、1つ前の回答の内容となります。一連の問題について労働基準法違反のこと以外についてはどのような判断もしません。

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専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

ご質問がある場合はマイナス評価をしなくても、そのままご返信で大丈夫です。二重に料金がかかることもありません。

専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

労働基準監督署は今回のご相談の内容の場合は、労働局のあっせんをすすめてきます。

参考までに労働局のあっせんについて説明させて頂きます。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

人事権の濫用があったとして労働局のあっせんをするのは1つの方法として考えられます。

ユーザーの声:

 
 
 
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  • 自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。 東京都 梅村
  • 法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。結果、このたびの利用となりまして、貴社より、迅速な回答をいただくことができました。事案発生後一両日のうちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。またこの経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。 山形県 青木
  • まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。 岐阜県 石川
  • 短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。 大阪府高槻市 川嶋
  • 専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。 専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。 茨城県日立市 池田
 
 
 

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