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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1050
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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とりさげ

質問者の質問

とりさげ

投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

注意点ですが、形だけ個人事業主としても実態が労働者であれば個人事業主とならないということです。個人事業主は独立した存在ですから労働者のように指揮命令を会社から受けて労働するのであれば労働者となってしまいます。「仕事の仕方は他の従業員と同様になる」「月曜から金曜まで9時から5時に出勤」、「残業もおそらくあり」とのことですと、労働者となんら変わらないことになります。

個人事業主となるには、仕事の仕方が他の従業員と同様になるようではいけません。仕事の依頼や、業務の指示に関して断る自由を持っている必要があります。

また、仕事を始める時間や終了する時間も個人事業主ならば独立して決めます。他者(他社)が決めることではありません。残業についても同様です。残業とは会社の業務命令で行うものだからです。

以下にまとめてみましたが、労働者かどうかは次のことなどから総合的に判断されます。

・仕事の依頼、業務従事の指示などに対する諾否の自由の有無
・業務の内容及び遂行方法に対する指揮命令の有無
・業務の進捗状況に関して本人からの報告等により把握・管理している事実の有無
・勤務時間に関する定めの有無
・本人の自主管理及び報告による使用者の管理の有無
・業務に従事することについての代替性の有無
・設置する機械、器具などの規模や負担の関係
・報酬額
・他社の業務に従事することの制約や困難性
などです。

契約書だけ個人事業主として用意しても上記の「実態」で判断されますのでご注意ください。

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