JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
kionawakaに今すぐ質問する
kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1380
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
kionawakaがオンラインで質問受付中

契約社員の雇い止め撤回を求めて、労働局の指導→あっせん→訴訟という 計画で会社側に対処しようとしています。

解決済みの質問:

契約社員の雇い止め撤回を求めて、労働局の指導→あっせん→訴訟という
計画で会社側に対処しようとしています。
あっせんまでは、契約期間中にたどりつけそうですが
あっせんで解決がつかず訴訟にいたった場合
契約期間満了日を経過しそうです。
この場合、就労しつつ裁判の結果を待とうと
思った場合は、どのような方法が考えられますか?
社員証、入館証、健康保険証は返却せず
仕事しつづければ良いのでしょうか?
組合はありません。契約満了日前までに
弁護士さんに、契約更新申し込みの書面を
出しておけば、良いのでしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.

この度もご相談下さいまして誠に感謝しております。

私は弁護士ではございませんので、分かる範囲内での回答になります件ご了承下さい。(基本的に訴訟になってからの話は業務に精通している弁護士にご確認される事が必要です。)

その上で申し上げますと、契約期間満了となった場合ですが、裁判になりますと先方は当然ながら雇用継続を認めていない事になりますので、現実問題としまして有効無効の判断に関わらず契約は形式上終了となるといえます。貴方が社員証、入館証、健康保険証は返却せず仕事しつづようとされても、会社側が出社を認めないはずです。(勿論、会社から反応がなく出社を黙認されているような場合ですと、就労しても差し支えございません。)

しかしながら、訴訟の結果貴方が勝訴、すなわち雇い止めが無効となりますと、これも当然ですが雇い止めになった時点に遡って雇用契約の存在が認められる事になります。その場合、たとえ貴方が就労していなくともその間の給与は補償され、裁判所から会社に対し支払い命令が出される事になります。

従いまして、裁判が終了するまで就労し続ける事は困難ですが、勝訴すれば賃金支払いは受けられるという事になります。

どうしても働き続けたいという事であれば雇い止め無効の差し止め請求といった方法も考えられますが、実際そのような例はあまり聞いたことなないです。その点も含めまして、指導やあっせんがうまくいかなかった時点で弁護士にご相談されるとよいでしょう。

現状は未だ先の話ですので、訴訟に持ち込まない解決の方に集中して尽力される事をお勧めいたします。

jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 418
経験: 大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
jinjiconsulをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 2 年 前.

ありがとうございます。

検討してご返信させていただきます。

専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.

ご返信有難うございます。ご検討下さいませ。

因みに今週は家の事情で早期に返答出来ない場合が多くなるかもしれません。遅れましても評価される前に頂いたご質問に関しましてはお答えしますので、よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 2 年 前.
了解しました、この投稿やりとりは生かしつつ
セカンドオピニオンの再投稿はしょうかと
考えています。
専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.
了解です。
質問者: 返答済み 2 年 前.
再投稿:その他.
質問の性格上、弁護士さんのセカンドオピニオンが
投稿されると役立つと思ったので。
質問者: 返答済み 2 年 前.
再投稿:その他.
質問の性格上、弁護士さんのセカンドオピニオンが
投稿されると役立つと思ったので。
質問者: 返答済み 2 年 前.
再投稿:その他.
質問の性格上、弁護士さんのセカンドオピニオンが
投稿されると役立つと思ったので。
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
雇い止め(これは観念の通知であり意思表示ではない)の無効を主張する場合は、地位保全及び賃金支払いの仮処分の申請を行います。

★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。
質問者: 返答済み 2 年 前.
再投稿:その他.
質問の性格上、弁護士さんのセカンドオピニオンが
投稿されると役立つと思ったので。
質問者: 返答済み 2 年 前.
ありがとうございます。
これは観念の通知であり意思表示ではない
というのは、もう少し具体的に教えていただけませんか、
観念の通知と意思表示の違いは、どういうもので
それを、きいた労働者側何か心得ておくことがありますか?
訴訟を決めた時点で地位保全と賃金の支払い申請は、弁護士さんをどうして会社に対して行えば良いのですか?
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
観念の通知は単なる事実の通知、意思表示はある法律効果を発生させようとする意思の表示です。雇い止めの場合、この通知がなくても雇い止めの事実じたいは発生するというものでです。

しかしその違いは理論上、学理上のもので、あなたが知って得するものでもありません。

仮処分は、弁護士なら仮処分申請くらい朝飯前のはずですから、「雇い止めを食ったので、地位保全の仮処分をしてくれ」といえばしてくれると思います。
質問者: 返答済み 2 年 前.

ありがとうございます。

ちょっと自分なりに整理させてください。

少々お時間ください。

質問者: 返答済み 2 年 前.

ありがとうございます。

ちょっと自分なりに整理させてください。

少々お時間ください。

あと、賃金の支払い申請は、貯金があっても

受理されるものなのですか?

とりあえず、そんなことは関係なく、契約期間満了後は

入なくなるのだからということで、理由は十分という

勢で十分という理解でよいですか?

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
>賃金の支払い申請は、貯金があっても

受理されるものなのですか?とりあえず、そんなことは関係なく、契約期間満了後は

入なくなるのだからということで、理由は十分という

勢で十分という理解でよいですか?

→そのような粗い論理構成では難しいです。雇い止めに解雇権濫用法理が類推されるべき

ケースとは、①実質無期契約タイプーこれは東芝柳町工場事件(最判昭49・7・22)は、2ヶ月の期間で雇用され5回ないし23回契約を更新された臨時工の雇い止めの事例であり、

「期間の満了毎に当然更新を重ねてあたかも期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態で存在して」おり、「本件各雇い止めの意思表示は、実質において解雇の意思表示にあたり」、「そうである以上、本件各雇い止めの効力の判断に当たっては、解雇に関する法理を類推すべきである」としました。

また②期待保護タイプー日立メディコ事件(最判昭61・12・4)は、2ヶ月に有期契約が5回更新された臨時員の雇い止めの事例で、本件労働契約は、「期間の定めのない労働契約が存在する場合と実質的に異ならない関係が生じた」とはいえないものの、「臨時的作業のために雇用されるものではなく、その雇用関係はある程度の継続が期待されていたものである」として、解雇に関する法理が類推されるとしました。

いずれにしても、雇い止めへの解雇法理の類推適用の有無は、どのような基準で判断されるかですが、

判例によれば、当該雇用が臨時的か常用的か、更新回数、雇用の通算期間、契約更新の手続き及び実態、同様の地位にある者の従来の雇い止めの状況、雇用継続への期待を抱かせる使用者がわの言動、労働者の雇用継続への期待の合理性等を総合考慮して判断されます(カンタス航空事件東京高判平13・6・27)。

質問者: 返答済み 2 年 前.

ありがとうございます。

少し知りたいことと、回答がずれてしまつろまったようです。

まだ、3回目の質問投稿なのでシステムかよく分かっていないのですが、(過去2回のものとの延長線上でみていただけるのだろうとおもっていました。)最初の投稿に書いたように、15年15

回の更新、その他の理由により、雇い止めに解雇権濫用法理が類推されるべきにあたるのではないかという前提はあります。

その上での質問でした。

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.

>15年15

回の更新、その他の理由により、雇い止めに解雇権濫用法理が類推されるべきにあたるのではないかという前提はあります。

→以前の投稿も読み返してみました。更新を反復している場合であれば、解雇権濫用ということで労働審判にかけるのがよいかと思います。

労働審判の場合、被告→相手方、原告→申立人と読み替えてください。「請求の趣旨」は、

「1.原告が、被告に対し、雇用契約に基づく権利を有することを確認する。

2.被告は原告に対し、平成●年●月●日から本判決確定の日まで、毎月●●日限り月額●万円の金員並びにこれらに対するそれぞれ支払い期日の翌日から支払い済みまで年6分の割合による金員を支払え。

3.訴訟費用は被告の負担とする。との判決並びに仮執行宣言を求める。」となります。

>詐欺によりサインした雇い止め契約書の
取消しあるいは無効を主張できるか?

>>加えまして、民法第96条でも「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。 」と定められていますので、この度の更新無の雇用契約への同意を取り消すことは可能といえます。

従いまして、会社側からよい回答が得られなかった場合には、詐欺による契約の取り消しまたは雇い止めの無効を主張して訴訟を提起されるとよいでしょう。

→詐欺によるものとして退職届の撤回の意思表示を内容証明で行うか、労働審判申し立て書の中で行うのが正しい。

>>恐らくは勝訴の可能性が高いと思われますので、まずは会社が対応しない場合は法的措置も辞さないと警告される事をお勧めいたします。それでも変わりなければ、県の弁護士会に相談されて労働問題に精通した弁護士を紹介してもらい裁判で解決されるのが妥当といえます。

→勝訴の見込みについて通常は言及しません。

kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1380
経験: 中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
kionawakaをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 2 年 前.
ありがとうございます。
色々情報が集まりましたので
面直で弁護士に相談してみます。
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
ご評価ありがとうございます。仮処分は急いだほうがよいと思いますので、有料相談を受けられ、迅速に手続きを進めることをおすすめします。

雇用・労働 についての関連する質問