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t-lawyer
t-lawyer, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 582
経験:  東京大学卒業
78091396
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1.本質問事案を労働審判に申し立てることはできますか。 2.その場合事業者側の同意は必要ですか。 3.労働審判は

質問者の質問

1.本質問事案を労働審判に申し立てることはできますか。
2.その場合事業者側の同意は必要ですか。
3.労働審判は就業場所の所在地裁判所となりますか。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士のt-lawyerです。
確認させてください。
具体的に質問者様はどのようなことを会社からされているのですか。
よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 2 年 前.

60才以降の雇用を請求するも即座に断られた(平成13年9月)。

この年次ほか、前後7年間だけが雇止め、以降は60歳以降も再雇用あり。

65歳までの子会社等の再雇用、転職あっせんが施行されていました。

雇用の均等待遇の上で、この7年次だけ差別があったことは問題ではないかと思っています。

専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.

ご返信ありがとうございます。

確かに労働基準法3条は,以下のように規定しています。

(均等待遇)
第三条  使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

ここでいう差別的取扱いとは,合理的な理由がないにもかかわらず,異なる扱いをすることです。

しかし,今回の場合,会社の経営状況によるものとも考えられます。
そのため,差別的取り扱いとはいいにくいと思います。

結論としては,労働審判を申し立てることは可能ですが,審判で差別的取り扱いと認められる可能性は小さいと思います。

また,労働審判は会社側の同意は不要であり,会社の所在地を管轄する裁判所に提起します。

ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 2 年 前.

将来民亊訴訟に発展した場合、労働審判を経緯することは、どのような作用があり得ますか。有意義又は有害?

なお、該当裁判所は事業所在地裁判所ではないのでしょうか?

よろしくお願いします。

専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.

ご返信ありがとうございます。
回答が遅くなってしまい,すみませんでした。

労働審判を経ることで,メリットとしては争点が明確化するということはあるでしょう。
そのため,相手方とどこが言い分が食い違っているかが最初から明らかになっていることから,審理時間が多少短くなる効果はあると思います。

また,労働審判で出された審判は,裁判官が出した結論ですから,後の訴訟でもある程度,事実上参考にされるということもあるでしょう。
そのため,自分に不利な審判が出ていた場合は,それがデメリットとなる可能性はあります。

なお,管轄裁判所は,会社の本社所在地でもいいですし,実際の就業場所でもどちらでも可能です。

ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。

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