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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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現在、社長一人と契約カメラマン数名で撮影会社を営んでいます。 カメラマンの就労状態は、出社不要で自宅から直接現

質問者の質問

現在、社長一人と契約カメラマン数名で撮影会社を営んでいます。
カメラマンの就労状態は、出社不要で自宅から直接現場に赴き、実働2~4時間程の仕事をして、帰宅すると言う内用で、1本請け負って幾らと言う、完全出来高制になっております。
月の給与額は、少ない人で3万円程度(実働6時間/月)ですが、レギュラーの仕事がある人は30万円(実働20時間/週)を超えます。
さて、昨今年金機構の調査が厳しくなっているという事を聞き、当社も注意を促されました。
実際に先日、年金機構から給与支払の実体があるとして、調査を匂わす連絡がありました。
顧問税理士に相談したところ、当社の場合は、実態として外注に当たるから、外注費に切り替えるべきと言いますが、私としては、労災と給与取得控除を残してあげたいので、なるべくなら給与計上をしたいと考えております。
質問ですが・・当社の場合、もし調査に入られたら、契約カメラマンを社会保険に加入させないといけないのでしょうか?現在の契約は、マネジメント料として15%ほど頂いているだけなので、到底払えるはずもありませんから、仮に加入となれば、大幅に給与を下げるか、税理士が言うように外注扱いにするしかありません。
判断基準の一つとして、よく3/4条項が載っていますが、当社は正社員が一人もいない為、何が基準になるのか分かりません。また出社不要なので詳細な時間管理表や、出勤簿ような台帳もありません。
あるのは、個々の業務報告を元に作成したカメラマン管理台帳です。これは一般の賃金台帳に近い物で、請求書もギャラの支払もこの台帳を元に行います。
また1本の仕事時間(3時間程)と超過時間も載っているので、これから大凡の時間は割り出せます。問題は仮に調査が入った場合、この当社独自の管理台帳で調査官が納得するかです。
当社のように社長一人と後は短時間アルバイト若しくは委託社員と言う会社も少なくないと思いますから、何らかの判断基準があると思います。
ちなみに、当社の営業時間は9時~6時で、休日は日曜です。そして、カメラマンの実働時間が、週に20~25時間ほどで、クライアントに合わせて、現在土日が休日です。
長くなりましたが、調査官の見るべき箇所と基準が、当社の場合全く分からず不安を抱いております。
恐れ入りますが宜しくご教授願います。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.

>顧問税理士に相談したところ、当社の場合は、実態として外注に当たるから、外注費に切り替えるべきと言いますが、私としては、労災と給与取得控除を残してあげたいので、なるべくなら給与計上をしたいと考えております。
→外注扱いは一つの方法でしょう。あと労働時間を短く設定した「業務委託契約書」を全員について作成・保管すること。大至急です。

業務委託と雇用契約の違いを熟知した社労士に委任するのが早いでしょう(できない人も多いですが)。

>問題は仮に調査が入った場合、この当社独自の管理台帳で調査官が納得するかです。
→法人は強制加入ですが実務は必ずしもそうではありません。社保の調査も税務署に比べると甘さが目立ちます。

>出社不要で自宅から直接現場に赴き、実働2~4時間程の仕事を
→これは雇用契約とはいえませんので、業務委託でつっぱねること。それだけの準備と胆力がある社労士を顧問契約して、調査は社労士にマル投げしてください。そのための顧問ですから。
★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

質問者: 返答済み 2 年 前.

ご回答ありがとうございます。

出張に出ていたので返信が遅くなりました。申し訳ありません。

さて、前記しました通り、税務処理上の外注切り替えは、なるべくなら最終手段にしたいと思っておりますが、実質上は委託業務なので、労働時間を明記した「業務委託契約書」の作成は、非常に良いご提案だと思いました。

早速、作成に入りたいと思います。

また、調査も税務調査に比べると甘いとの事なので、不安も多少和らぐ気が致しました。

一つお聞きしたいのは、質問にも書きましたが・・正社員がおらず社長一人だけで、後はバイトや委託の場合は、時間の基準はどうなるのでしょうか?

相談した労務士は、社員がいない場合は基準が無いような事を言っていたのですで、もし基準がないなら、1日1~2時間のバイトでも適用になる可能性が出てくるので、そんなバカな話は無いと思います。

こう言う時こその法定労働時間だと思うのですが・・如何でしょうか?

こう言う疑問も含め・・信頼に足るよい労務士が見つかればよいのですが、中々この発掘作業も骨が折れそうです。

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
>正社員がおらず社長一人だけで、後はバイトや委託の場合は、時間の基準はどうなるのでしょうか?

相談した労務士は、社員がいない場合は基準が無いような事を言っていたのですで、もし基準がないなら、1日1~2時間のバイトでも適用になる可能性が出てくるので、そんなバカな話は無いと思います。

こう言う時こその法定労働時間だと思うのですが・・如何でしょうか?

→正社員がいない場合は、正社員がいると推定した場合の基準でよいかと思います。そうでないと、あなたのいわれるようにごく短時間のバイトにも社会保険の適用があるという不都合な結果になるからです。

そうであるとすれば、1w40hで計算した場合、40×3/4=30h/1wです。

特例事業場(常時10人未満)は1w44hまでOKですから(労基則25条の2)

44×3/4=33h/1Wです。

労務士は県の社労士会のHPを見れば名簿が手に入りますから、電話か面談で決めればよいと思います。

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質問者: 返答済み 2 年 前.

一番の疑問点が分かり、スッキリと致しました。

また特例事業場と言うのは全く知りませんでした。

役に立つ事を幾つもお教え頂き、お聞きして良かったと思います。

本当にありがとうございました!

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
ご評価いただいてありがとうございます。またご不明の箇所がございましたら、お気軽にお尋ねください。

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