JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
remember2012に今すぐ質問する
remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
remember2012がオンラインで質問受付中

初めてご相談します。よろしくお願いいたします。 30名ほどの外資系で営業事務として勤めてもなく14年になります。

解決済みの質問:

初めてご相談します。よろしくお願いいたします。
30名ほどの外資系で営業事務として勤めてもなく14年になります。
先月末に突然退職勧奨を受けました。
会社側からの説明では、今年から戦略が変更となり現在の私のポストには営業職の経験者が必要との判断からということでした。
そして会社側から退職パッケージを了承した場合には会社都合ではなく、自己都合退職となるという条件をつけられております。
会社都合としたい場合には、PIPを受けてその後解雇となれば会社都合になるとの説明を受けました。
今回ご相談したい件は、退職パッケージを選択した上で会社都合の退職にはできないものかというところです。
21日には同意書に署名して欲しいと言われております。
日時が迫っており精神的にも焦りが出てきており、ご相談させていただきました。
どうぞよろしくお願いいたします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご相談ありがとうございます。
ご相談者様が会社都合の退職を希望されている理由は何でしょうか?
失業保険の受給において優遇を受けるためですか?
質問者: 返答済み 2 年 前.

はい、その点がかなり違ってくるのと、実際に今回の事は会社都合だと思うので。

逆にお伺いします。その点はこだわる必要はないとお考えでしょうか?

専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご返信ありがとうございます。
まず、失業保険を受給するための離職票において、会社都合退職という退職理由はありません。
会社の諸事情による退職を一般的に「会社都合退職」となんとなく呼んでいるだけです。
失業保険を受給するにあたって優遇を受けられる、つまり3か月間の給付制限がなかったり、給付日数が多かったりするのは、特定受給資格者、もしくは特定理由離職者に該当するかどうかです。
解雇であれば特定受給資格者に該当しますが、例えば、自己都合退職であっても特定理由離職者に該当すれば、失業保険を受給するにあたって優遇を受けれます。
(病気や出産などの理由による退職です)
あなたの場合は、「退職勧奨による退職」です。
これは特定受給資格者に該当します。
会社が言う、「会社都合ではなく、」というのは「解雇ではない」ということではないでしょうか。
解雇とは使用者である会社から一方的に労働契約に解除することです。
会社が労働者を解雇する場合は、解雇予告手当などの労働基準法上の制限を受けるほか、後々不当解雇として訴えられるリスクがあります。
したがって、解雇をする前段階で退職勧奨による退職、つまり退職金の上乗せなどに条件を提示し、合意退職扱いにしようとします。
>退職パッケージを選択した上で会社都合の退職にはできないものかというところです。
したがって、退職勧奨による退職である以上、退職パッケージを選択しようと、失業保険の受給においては特定受給資格者に該当します。
>21日には同意書に署名して欲しいと言われております。
退職勧奨による退職、つまり合意退職に関する同意書だと思いますので、これにサインすることは良いのですが、それとは別に「一身上の都合により退職します」のような書面(退職届)を提出することは絶対にしてはいけません。
>逆にお伺いします。その点はこだわる必要はないとお考えでしょうか?
会社都合による退職かどうかではなく、退職勧奨による退職であるかどうかにこだわってください。
質問者: 返答済み 2 年 前.

早急なご回答ありがとうございました。
回答を拝見してこちらの説明が不足しておりましたので、追記させていただきます。

会社側には離職票-2を見せながら、4.-(3)退職勧奨ですね?と確認したところ、それは否定され5.-(2)労働者の個人的な離職によるになると言われました。

会社からの退職勧奨に同意するのだからという説明でした。21日には同意書への署名と退職届(一身上の都合によりという)を提出するように言われています。
同意書への署名と退職届の提出を拒否する場合は自動的にPIPへ移行してその後解雇となるそうです。(もちろんその際にはパッケージ等の受け取りは何もなくなります)

先の質問では会社都合=退職勧奨のつもりで質問しておりました。すみません。

同意書への署名はしても、退職届の提出を拒否した場合は結局パッケージは無くなりただ解雇となってしまいます。その辺をどうしたらいいのかというご相談でした。よろしくお願いいたします。

専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
>会社からの退職勧奨に同意するのだからという説明でした。
>4.-(3)退職勧奨ですね?と確認したところ、それは否定され5.-(2)労働者の個人的な離職によるになると言われました。
退職勧奨ですので、当然「4.-(3)退職勧奨」になります。
会社の言っていることは筋が通りませんし、退職理由の虚偽記載です。
この点を主張し、場合によっては労働基準監督署、ハローワークに相談することも引き合いに出し、会社とお話ししてください。
>同意書への署名はしても、退職届の提出を拒否した場合は結局パッケージは無くなりただ解雇となってしまいます。
先ほどの回答で申し上げた通り、解雇は使用者から一方的に労働契約を解除することです。
つまり、解雇をすること自体は会社の自由ですので、前記のような主張をしても解雇してくるのであれば不当解雇として争うしかありません。
会社としては「4.-(1)解雇」にして、不当解雇で訴えられるより、「4.-(3)退職勧奨」で退職してもらったほうが良いはずです。
なぜ会社が「5.-(2)労働者の個人的な離職」にこだわるのか分かりませんが、会社自体もその辺りをよく分からず言っているのではないでしょうか。
「5.-(2)労働者の個人的な離職」にこだわる理由を説明してもらっても良いかもしれません。
質問者: 返答済み 2 年 前.

再度のご回答ありがとうございました。

前回の会社との面談時になぜ「自己都合(=労働者の個人的な離職)」にこだわるのかを訊いてみました。

「会社都合として退職させた場合、後から訴えられる可能性があるから」という回答でした。業績が伸びている会社が解雇して訴えられた場合、会社側は勝てないからとも。

とにかく会社は退職届を得たいのですね。

ここまで書いてふと思いましたが、PIP後解雇となる場合(=会社都合)でも訴えられる可能性はありますよね?

だったら、「4.-(3)退職勧奨」とすると後から訴えられる可能性があるどいうのと何が違うのでしょう?わからなくなりました。

専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご返信ありがとうございます。
>「会社都合として退職させた場合、後から訴えられる可能性があるから」
ここでいう会社都合とは、解雇のことです。
日本では解雇が非常に厳しく制限されており、労働者から不当解雇で訴えられた場合、会社側が勝つ可能性は極めて低いです。
したがって、解雇をする前に退職勧奨による退職、つまり合意退職に持っていこうとします。
>PIP後解雇となる場合(=会社都合)でも訴えられる可能性はありますよね?
何度も繰り返しになり恐縮ですが、解雇であれば当然訴えることが可能です。
>「4.-(3)退職勧奨」とすると後から訴えられる可能性があるどいうのと何が違うのでしょう?
退職勧奨による退職は合意退職ですので、後から労働者が不当解雇として訴えることはできません。
(強迫などによる場合はもちろん別ですが)
退職パッケージを了承し、離職票も「4.-(3)退職勧奨」で退職するのが通常であり、お互い合意のうえの退職ですので、会社側もデメリットはありません。
「5.-(2)労働者の個人的な離職」に了承しなければ「4.-(1)解雇」扱いにすると言う会社の意図が分かりませんが(単なる脅しかもしれませんが)、先ほどの回答で申し上げた通り、会社とその辺りについてお話しされてみると良いでしょう。
質問者: 返答済み 2 年 前.

何度も誠にありがとうございました。

>「退職勧奨による退職は合意退職ですので、後から労働者が不当解雇として訴えることはできません。(強迫などによる場合はもちろん別ですが)」

これが正に知りたかったことです。これを次回伝えて話し合いをしてみたいと思います。ありがとうございました。

専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
こちらこそご相談ありがとうございました。
あなたにとって良い方向でお話しが進むことをお祈りしております。
remember2012をはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問