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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1380
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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実は、今建設会社に勤めています。 専務から、今年合格した建築施工管理技士2級の資格を会社の登記に使うと話がありまし

質問者の質問

実は、今建設会社に勤めています。
専務から、今年合格した建築施工管理技士2級の資格を会社の登記に使うと話がありました。
それは、昨年会社で試験申込みと予備校の講義代金、それに土曜日日曜日に講義を受けた日当3日分を会社負担で出してくれたことで当然、私としても問題はなく了解するつもりだったのです。
そして昨年、専務から資格をとった場合は5年は使わせてもらうからなと言ってきて、名義貸しのことだろうと思い、その時は反対をしませんでした。
しかし、いざ合格してみると、もし登記した場合は、会社を退職することはできず最低5年間社会保険を払うから貸しておいて欲しい、5年は使わせてもらうといっただろうと、会社としては20万近く資格にお金をだしてやっているかと専務が具体的に迫ってきました。
私は、5年は資格を使わせてもらうと聞いたのですが、社会保険をかけて5年間会社に在籍するなんて夢にまで思っていませんでした。
そこで質問です。
専務は「5年は資格を使わせてもらう」といったけど私の解釈では「会社を辞めるまで5年は資格を使わせてもらう」と受止めていました。
なぜなら、会社を辞めるか辞めないかは労働者が自分の意志で決める権利があると思ったからです。
専務の強引さには、あきれてものが言えません。
1、専務の約束は労働の自由を奪うものですが、「5年は資格を使わせてもらう」と言われた以上、会社が嫌になっても辞めることはできないのでしょうか?
もし、辞めることができるなら理由と法律の根拠を教えて下さい。
2、会社が投資した私が資格を取得する為にかかった費用は、もし5年以内にやめるようになった場合には会社が払えといったら払わないといけないのでしょうか?
払う必要がない場合の理由と法律の根拠を教えてください。
3、会社が東京都に建設業として営業の許可を出す登記をする為に、「5年間は資格を使わせてもらう」と事前に言っただろうと本人の意志に反して強引に私を専任の技術者として登記することは法律に反しないのでしょうか?理由と法律の根拠を教えてください。
4、
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
お>1、専務の約束は労働の自由を奪うものですが、「5年は資格を使わせてもらう」と言われた以上、会社が嫌になっても辞めることはできないのでしょうか?
もし、辞めることができるなら理由と法律の根拠を教えて下さい。
→労働契約の不履行についての違約金の定めまたは損害賠償額の予定ですから、労基法第16条に違反します。退職の自由は職業選択の自由からきています(憲法第22条第1項)。
>2、会社が投資した私が資格を取得する為にかかった費用は、もし5年以内にやめるようになった場合には会社が払えといったら払わないといけないのでしょうか?
払う必要がない場合の理由と法律の根拠を教えてください。
→免除特約付金銭消費貸借契約書を作成している場合を除いて、返還の義務はありません。理由は労基法第16条です。「使用者が、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」
>3、会社が東京都に建設業として営業の許可を出す登記をする為に、「5年間は資格を使わせてもらう」と事前に言っただろうと本人の意志に反して強引に私を専任の技術者として登記することは法律に反しないのでしょうか?理由と法律の根拠を教えてください。
→登記の申請事項には専任技術者の記載はないので、建設業の許認可に関して、名義の貸し借りを行うことの是否であると思います。
>専務は「5年は資格を使わせてもらう」といったけど私の解釈では「会社を辞めるまで5年は資格を使わせてもらう」と受止めていました。
なぜなら、会社を辞めるか辞めないかは労働者が自分の意志で決める権利があると思ったからです。
  >登記した場合は、会社を退職することはできず最低5年間社会保険を払うから貸しておいて欲しい、5年は使わせてもらうといっただろう
→これは、会社としては、技術者の名義を借りただけでは意味がなく、経審等で技術者の常勤性の確認資料として社会保険加入が条件になるので、社会保険に加入しつづけてもらう必要があるからです。

そこまで話して、あなたと合意したならば、この名義借りは有効でしょうが、あなたとしてはそのことは知らなかったという場合は、あなたに責任を負わせることはできません。

あなたがこのままやめてしまった場合、会社は専任技術者がいなくなるので、補充をしないといけません。

許可申請書への虚偽記入については建設業法第50条第1号により、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。

★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

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