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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
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元、添乗員の甲斐ともうします。 今年の一月に海外への添乗を目指して、海外研修というものに参加いたしました。 中欧

解決済みの質問:

元、添乗員の甲斐ともうします。
今年の一月に海外への添乗を目指して、海外研修というものに参加いたしました。
中欧での研修で、一般ツアーにお客様と変わらない料金を払い参加、8日間の研修期間中は、同行した会社の上司(支店長)の指示のもと、朝は6時から夜は遅い日は24時まで働き、常に支店長の指示で動き、自由時間もまともにとらせてもらえず、ゆっくりと食事をする時間もなく、お手洗いに行く時間さえ、厳しいという状況で8日間を過ごしました。
研修という言葉のもとに、8日間は給料などは一切もらえませんでした。
理由は勉強させていただいているから・・・ということでした。
研修期間中に風邪をこじらせたりなど、いろいろとあり、ここまで働かされても賃金は本当に発生しないのか?と疑問に思い、労働基準監督署に相談にまいりましたところ、研修期間中でも賃金は発生する。
私には賃金をもらう権利があり、会社は賃金を支払う義務があるということで、会社に手紙でその旨を伝えたところ、労基の方へ回答があり「わが社では海外研修などには賃金は支払わないというのが慣例であり、いままでもこれからも、それは変わらないという回答でした。
どうしても納得がいきません。
今後、私はどういう対応をしたらよいでしょうか?
よろしくお願いします
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご相談ありがとうございます。
労働基準監督署の仰る通り、研修期間中であっても会社には賃金の支払い義務があります。
>「わが社では海外研修などには賃金は支払わないというのが慣例であり、いままでもこれからも、それは変わらない」
このような言い分は当然通用しません。
労働基準監督署には「相談」ではなく、「申告」を行う必要があります。
単なる相談と受け取られた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながりません。
労働基準監督署は労働者からの「申告」によって、会社に指導・是正勧告を行います。
会社がこの是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は労働基準監督署は会社を地方検察庁に送検することもできます。
申告をする場合は、「申告書」という書面を労働基準監督署の窓口に提出する必要があります。
申告書は労働基準監督署に用意してあります。
それでも解決しない、又はあなたが納得がいく結果が得られないのであれば労働審判や訴訟で決着をつけるしかありません。
労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として平成18年4月からスタートした制度です。
裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。
訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。
費用も数千円から数万円程度で利用できます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html
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