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t-lawyer, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 582
経験:  東京大学卒業
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高年齢者雇用促進法の3年前?の改定前には、雇用主には雇用継続努力義務があったと聞きますが、その改定前当時雇用を協議も

質問者の質問

高年齢者雇用促進法の3年前?の改定前には、雇用主には雇用継続努力義務があったと聞きますが、その改定前当時雇用を協議もなく打ち切られた被雇用者についての救済措置は考えらえないでしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.

弁護士のt-lawyerです。
回答いたします。

高年齢者雇用促進法の対象となる高年齢者であってもなくても,労働者である以上,協議もなく突然雇用を打ち切ることはできません。
なぜなら,労働契約法16条が以下のように規定して,労働者の保護を図っているからです。

(解雇)
第十六条  解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

また,有期労働者についても,労働契約法19条の規定があります。

(有期労働契約の更新等)
第十九条  有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす。

一  当該有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあるものであって、その契約期間の満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了させることが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることにより当該期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できると認められること。

二  当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められること。

簡単に言うと,有期労働者であっても,更新されるとの期待が生じている場合,合理的な理由なく更新拒絶できないということです。

以上より,解雇であっても更新拒絶であっても,労働者としては「今も自分は社員としての立場がある」として,裁判所に対して地位確認訴訟を起こすことができます。

裁判でなくても,裁判所での労働審判(裁判の簡易的なものです),労働委員会のあっせんなどの救済手段があります。

ご参考になれば幸いです。

よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 2 年 前.

労働契約法についての解説は分りました。私は高年齢者雇用安定法(改正前)において、60歳に到達したら雇用打ち切りとなったことについてご教示いただきたいとしています。この大企業では伝統的に何十年にわたり、60歳到達後も就業希望者には、関係会社等で65歳まで雇用が確保されていたにもかかわらず、財務事情悪化を理由として、7年間だけそれを打ち切り、業績回復した後には旧来の65歳までの就業を可能にする措置が取られ現在に至っています。 この差別された世代(7年間)に該当する者に対して、安定法を根拠に救償を請求できないかと考えています。

これが質問事項です。

専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.

ご返信ありがとうございます。

残念ながら,改正前の高年齢者雇用安定法は,個々の労働者に対し,60歳を超えた後も雇用し続けること(関係会社も含めて)を請求する権利を認めたものではないと考えます。

そのため,高年齢者雇用安定法を根拠に何かを請求することは出来ないと考えます。

ご参考になれば幸いです。

よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 2 年 前.

高年齢者雇用安定法では雇用継続義務はありませんが、雇用継続義務はあったと改定時に何度も解説を受けた記憶があります。改正前の雇用継続努力とはどの程度を意味しているのでしょうか?

専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.
努力義務とは、あくまで「雇用継続措置を執ることが望まれる」という程度です。
そのため、雇用継続措置を執らなかったとしても何ら違法性が発生することにはならないことになります。
よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 2 年 前.

では、事業経営者に高年齢者雇用努力義務がなかったー不法行為としてー

争うことはできますか?

専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.

努力義務なのですから,それを果たしていなかったとしても不法行為には当たりません。

残念ですが,努力義務である以上,何らの法的義務は発生しないということになります。

よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 2 年 前.

では、7年間の年次だけが差別待遇としての権利侵害に該当しないのでしょうか。

専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.

該当しません。

先ほどから説明している通り,そもそも定年後も雇用継続を求める権利がないからです。

残念ですが,できないことはできないと説明することも専門家の仕事だと考えています。

よろしくお願いいたします。

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