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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1100
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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はじめまして。 降格人事についての質問です。 私は数年前に中途採用で正社員として登用されたのですが 採用さ

質問者の質問

はじめまして。
降格人事についての質問です。
私は数年前に中途採用で正社員として登用されたのですが
採用された直後の1,2年に体調不良で欠勤(無断ではありません)を
数回してしまい始末書を提出させられて、降格させられました。
(給与低下を伴う職能資格の引下げ)
その後の現在までに至る数年も体調不良による有給休暇を
事後報告で取得することが月1~2回あります。
この事後報告の有休取得を理由に再度降格をさせる、といった通告が来たのですが
事後とは言え、取得数内での有休消化を理由に降格させられるのは
不当ではないのでしょうか?
直属の上司と話したところ、社長が私の休み方が気に入らず
降格させろと指示を出しているようです。
うちの会社は社員300名未満の会社ですが、普段から社長とは直接の接点がなく
私のことは顔を見ても分からない程度の関係です。
これは社長の偏見による人事権の濫用に当たりませんか?
以上よろしくお願いします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

労働基準法の第136条で、「使用者は、第39条第1項から第4項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。 」と定められており、有給休暇を取得した労働者に不利益な取り扱いをしてはいけないことになっています。

「有休取得を理由に再度降格をさせる、といった通告が来たのですが」とのことですが、有給休暇を取得したことによる降格は不利益な取扱いであり労働基準法違反です。

したがって、降格は無効です。

労働基準法違反は労働基準監督署へ申告することもできます。労働基準監督署は申告があれば是正勧告等を行うのが業務の一つです。

質問者: 返答済み 2 年 前.

これは事後報告の有休取得についても同様でしょうか?

それと先の(1回目の)降格人事についても不当として

無効になるのでしょうか?

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

事後報告であれ有給を取得したことによる不利益な取扱いは認められません。

>それと先の(1回目の)降格人事についても不当として

無効になるのでしょうか?

→ 1回目の降格は有給を取得したことを理由とするものなのでしょうか。

質問者: 返答済み 2 年 前.

>→ 1回目の降格は有給を取得したことを理由とするものなのでしょうか。

面談・始末書等の経緯などから私自身はそう断言できるのですが

会社側からは特に降格理由についてはっきりと明示された訳ではありません。

いきなり降格人事の辞令を出されたのみです。

今回も口答での通告のみなので、音声録音等も無いので辞令が出た後無効とするのは無理でしょうか?

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

2回目の降格についてですが、無理とは思いません。録音がなければ泣き寝入りとは限らないです。口頭であれ有給を取得したことに対するものと明言したのであれば、詳細なメモを残し、降格の取り消しを主張すると良いと思います。

1回目の降格についても争う余地はあると思います。有給の件もありますが、体調不良による数回の欠勤で降格するのは人事権の濫用になる可能性はあるでしょう。また、始末書を書かせていることから実態としては人事上の措置というよりは懲戒処分のように思えます。懲戒処分は就業規則に基づくことが必要ですが、体調不良による数回の欠勤は通常、懲戒処分の対象とはならないです。

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質問者: 返答済み 2 年 前.

1回目の降格について争う場合、金銭も要求できるのでしょうか?

例えば降格によって月1万円の給与が下がったとして

降格してから3年経っている場合は1×12×3=36万円の請求が

可能なのでしょうか?

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

申し訳ございませんが、ジャストアンサーのサイトルールにより、評価後に前回のご投稿に引き続いてのご質問はできないことになっています。新たにご質問がある場合は、最初のご投稿のように新規でご投稿をよろしくお願いいたします。

特別に今回だけ回答いたします。

降格について争う場合、下がった分の賃金の請求は可能です。

賃金の請求には2年の時効があります。

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