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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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IT企業の正社員で同じ会社10年程勤めています。クライアント先で電話サポートをしておりますが、半年ほど前クレームを発

解決済みの質問:

IT企業の正社員で同じ会社10年程勤めています。クライアント先で電話サポートをしておりますが、半年ほど前クレームを発生させてしまい、クライアントより仕事をはずされてしまいました。その後、もう仕事はないと会社からいわれ、一ヶ月以上仕事を与えられない状態でした。一ヶ月後くらいに仕事あたえられましたが、仕事内容は倉庫管理の仕事であり選択の余地がありませんでした、慣れない仕事でうまく行かず、また仕事をはずされてしまいました。その後は有休での自宅待機状態を言い渡され、減棒をいいわたされております。
たしかに2回連続してはずされたということで自分に能力不足のあったことは認めますが、電話サポートの仕事は5年以上続けている作業で今回のクレーム以外には対応数や解決率等の対応品質はメンバー内でいいほうです。減俸や有休での自宅待機を命じられることは法律上問題ないでしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご相談ありがとうございます。
減俸と有休は分けて考える必要があります。
まず、減俸について。
減俸、つまり賃金の減額は労働条件の不利益変更に該当します。
労働契約法第3条により「労働契約は労働者および使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、または変更すべき」とされ、また同法第8条により「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」とされています。
つまり、賃金の減額などの労働条件を変更するには労働者の同意が必要であり、一方的には変更できません。
もちろんこの同意をしないからといって、同意しない労働者に対して不利益な取り扱いや、解雇などは無効となります。
次に有休(有給休暇)について。
有給休暇は労働基準法39条に明確に定められた労働者の権利ですが、請求することによってはじめてその取得権が発生するものです。
これを言い換えれば、労働者が請求をしていないのに使用者である会社は有給休暇を取得させることはできません。
つまり、会社は一方的に有給休暇を取得させることはできず、通常の賃金を支払う必要があります。
>減俸や有休での自宅待機を命じられることは法律上問題ないでしょうか?
前述の通り、法律上問題ありです。
法律上の根拠を引き合いに出し、減俸前の給料を請求し、また自宅待機中は有給休暇の消化ではなく、通常の給料を支払うよう求めることです。
会社がこれに応じないのであれば、労働基準監督署に申告されるとよいでしょう。
都道府県労働局長による助言・指導、もしくは是正勧告が行われます。
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