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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1102
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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休業については何も書いてありませんでした。

解決済みの質問:

休業については何も書いてありませんでした。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

新規でのご投稿ありがとうございます。

就業規則に休職(休業ではありません)についての規定がない場合ですが、無条件に解雇が認められるのではなく、労働契約法16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」は考慮されます。

私傷病により労務の提供ができない場合は、解雇理由とはなり得るのですが、病気により欠勤して短期間での解雇は、休職制度がもうけられている会社も多くあることから、社会通念上相当であるとはいえないと思います。

また、病気の程度によっても解雇が有効かどうかの判断に影響します。例えば、欠勤が必要だが比較的、短期間での回復が見込まれるような場合は、解雇は有効とされにくいといえるでしょう。

業務上のことで労災が認められれば、就業規則に休職規定がなくても、休業中およびその後、30日間は解雇できないので、労災申請してみるのも1つの方法ですが、一般的な傾向としては、なかなか労災と認められにくい現実があります。

有給休暇が多く残っていれば申請することにより、欠勤とならないので、少しでも解雇の判断を遅らせることは可能です。

質問者: 返答済み 2 年 前.

よく読んだらありました!

6か月でした。

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

それでしたら最大で6か月の休職が可能です。

質問者: 返答済み 2 年 前.

その間は解雇にはならないのですね?

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

休職期間の途中に病気で休むことに対する解雇は認められません。

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