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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 951
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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初めてご相談させて頂きます。 現在、政府系金融機関にて契約社員として勤務しており、毎年年度末になりますと、翌年度の雇用契約の更新の話が来ます。 と申しましても、2013

質問者の質問

初めてご相談させて頂きます。
現在、政府系金融機関にて契約社員として勤務しており、毎年年度末になりますと、翌年度の雇用契約の更新の話が来ます。
と申しましても、2013年11月終わりにこの会社に入社し、2014年3月に今年度(2014年4月~2015年3月)の契約をしました。
もともと最長でも契約は3年間で、更新は年度末に翌年度分をするというのがこの会社の規則なのですが、この3月、来年度の契約書を拝見し、前回まであった更新に関する文言が削除され、契約期間も通常一年が半年間になっていました。
半年間になったのには理由がありまして、
昨年入社して数ヶ月後5月頃から体調を崩し、2015年2月中旬まで休職しておりました。診断書では原因は不詳とありますが、課内の対人関係に悩み(正社員の人からの無視や心ない言葉での嫌みや妬み等)、心療内科の治療を受けるようになり、結局親の入退院&介護等も重なり、休職に至りました。
更新に関する面談では、この休職の事を持ちだされ、とりあえず半年間で様子を見させて下さいとの事で、他には特に変わりはなく、半年間の契約がきたからといって終了というわけではないというお話でした。
しかし、契約書を見ると、
6. 嘱託委嘱期間
(1) 嘱託委嘱期間は、平成27年4月1日から平成27年9月30日までとする。
(2) 尚、本嘱託委嘱期間の終了を以って契約を終了するものとする。
とあり、前回は
(1) 嘱託委嘱期間は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までとする。
(2) 前項に定める委嘱期間満了時に、甲において引続き乙に嘱託を委嘱する必要があり、かつ、乙が勤務を希望する場合には、甲、乙、協議の上、改めて条件を協定する。
(3) 尚、前項の委嘱期間更新にあたっては、更新回数1回を限度とし、行うことが出来るものとする。
となっていました。
この二つを合わせて見ますと、契約の期間を半年間で更新してしまうと、この半年間で終了ということになってしまいます。当初の3年間という話、面談での話と異なってきます。
人事は病気の原因をどこまで知っているのかはわかりませんが、親の介護等で大変だったことは知っており、会社の新しい規定の、介護に関する休暇等を利用出来るかもしれないなどと言っておきながら全く音沙汰なしです。
対抗するにはどうすればよろしいでしょうか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

ご相談内容を拝見させて頂きました。「最長で」3年という話だったのでしょうか、それとも、3年雇用するという話だったのでしょうか。

最長で3年という話ですと、更新はあっても3年までということで1年、2年での終了もあり得るということになります。

次に契約期間についてですが、1年などの期間を定めた労働契約の場合は、その期間満了で労働契約が終了となります。次の契約については、また新たに両者が合意することで労働契約が始まります。一方が合意しなければ労働契約が成立しないことになります。したがって、1年契約の期間満了後(契約終了後)に6か月の契約を提案することは基本的には可能です。

> (1) 嘱託委嘱期間は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までとする。

>(2) 前項に定める委嘱期間満了時に、甲において引続き乙に嘱託を委嘱する必要があり、かつ、乙が勤務を希望する場合には、甲、乙、協議の上、改めて条件を協定する。

→ 契約は平成27年3月31日で終了となります。また新たに契約を結ぶときは改めて条件を双方の合意で決めることになります。一方が提案した条件に対して、応じることもできますし、拒否することもできます。拒否して合意に至らなければ労働契約が始まりません。

対抗できるとしたら、

・最長で3年ではなく、3年は雇うという期待を持たせるような発言があれば、契約更新に対する合理的期待があったということを主張して、3年までは雇用してもらうこと。

・更新は年度末に翌年度分をするというのが会社の規則だったので、年度末に話がなかったから1年契約の更新がなされているのではないかという主張です。

その他には労災の主張です。

「正社員の人からの無視や心ない言葉での嫌みや妬み等)、心療内科の治療を受けるように」とのことですから、労災の主張が可能です。会社からすればこの主張が

嫌だと思われます。1年契約で終了せず、6か月でも提案してきているのは労災と主張されたり、慰謝料を請求されることを避けるためかもしれません。

質問者: 返答済み 1 年 前.

労災の主張ですが、これを言うと、半年間の契約すらなくなってしまうような
気がするのですが。。。

契約書に、半年間後に再契約の話がある可能性を持たせるために
以下の文章を加えてもらうだけでも効果がありますか?

>(2) 前項に定める委嘱期間満了時に、甲において引続き乙に嘱託を委嘱する必要があり、かつ、乙が勤務を希望する場合には、甲、乙、協議の上、改めて条件を協定する。

専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

労災を主張したからといって、やっぱり契約書なしとすることはできませが、懸念されているようなことになる可能性がないとは確かにいえません。

>契約書に、半年間後に再契約の話がある可能性を持たせるために
以下の文章を加えてもらうだけでも効果がありますか?

>(2) 前項に定める委嘱期間満了時に、甲において引続き乙に嘱託を委嘱する必要があり、かつ、乙が勤務を希望する場合には、甲、乙、協議の上、改めて条件を協定する。

→ 上記の文章が契約書にないよりかはいいのですが、状況はあまり変わらないです。なぜなら、委嘱の必要がないとすれば雇用を終了させることができるからです。例えば、貴方が業務が多くて委嘱の必要があるのでは?と主張しても、雇用側が必要ないと言えば、争えないです。

契約書に加えてもらうのであれば、6(2)を削除してもらい、代わりに、「病気が再発せず、医師が業務に耐えることができると判断した場合は、契約を更新する。」などのほうが良いでしょう。

6. 嘱託委嘱期間
(1) 嘱託委嘱期間は、平成27年4月1日から平成27年9月30日までとする。
(2) 尚、本嘱託委嘱期間の終了を以って契約を終了するものとする。

6. 嘱託委嘱期間
(1) 嘱託委嘱期間は、平成27年4月1日から平成27年9月30日までとする。
(2) 尚、病気が再発せず、医師が業務に耐えることができると判断した場合は、契約を更新する。

様子見の期間であるというのであれば、加えることに応じてくれても良さそうなものです。

ekotae, 社会保険労務士
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