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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
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おせわになります。 3/31付で会社から懲戒解雇されます。弁護士を通じて連絡がありました。 内容は1、架空売り上

解決済みの質問:

おせわになります。
3/31付で会社から懲戒解雇されます。弁護士を通じて連絡がありました。
内容は1、架空売り上げの計上 2、会社の同意を得ない契約書の作成 3、経費の不正請求
4、売掛金回収の付け替えで全貌が明らかになれば損害賠償と、刑事告訴を検討中といわれました。上司のパワハラから逃げたい一心で不正を働きました上に、鬱病を患ってさらにミスをしそれを隠すために不正を続けました。弁護士さんと近々に相談するのですが今後の展開が予想できません。
次の就職先もきまり本当に困っています。アドバイスいただけませんでしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご相談ありがとうございます。
懲戒解雇であっても労働基準法第20条の適用を受けます。
■労働基準法第20条
使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をするか、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならない
あなたが解雇を受け入れるのであれば、解雇予告手当を受け取り、そのまま退職となります。
一方、懲戒解雇に納得がいかないのであれば、労働審判、訴訟で決着を付けることになります。
□労働審判制度
労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。
裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。
訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。
費用も数千円から数万円程度で利用できます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html
□訴訟
労働審判でも解決できなければそのまま訴訟に移行します。
損害賠償と刑事告訴については解雇とは別問題であり、相手がどのような行動に出るか分かるまでどうしようもありません。
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