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jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 416
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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はじめまして。よろしくお願いいたします。 平成25年12月に某コンソーシアムに入職しました。平成26年度になりコンソーシアムの会員企業が全ていなくなったのですが、平成25年1

解決済みの質問:

はじめまして。よろしくお願いいたします。
平成25年12月に某コンソーシアムに入職しました。平成26年度になりコンソーシアムの会員企業が全ていなくなったのですが、平成25年11月に立ち上がっていた株式会社が投資金を得ることになったのを機に、コンソーシアムにあるほぼ全ての機能が株式会社に移転し、平成26年7月株式会社に転籍いたしました。その際のプロセスが以下のとおりですが、非常に納得がいきません。カットされた給与を請求することができないでしょうか。
(以下転籍プロセス)
一部役員に言われるがまま、辞職予定日(平成26年6月30日)の30日以上前(コンソーシアムの就業規則による)に辞職届にサインさせられ、一抹の不安を感じつつも提出させられた。その時点で株式会社との雇用契約は未締結。
辞職日当日に社長に呼びだされ、雇用契約書を差し出されサインを求められたが、そこに記載されていた月給は従前額から1割カットされた額。当然拒否したかったが、職を失う恐怖のために震える手を必死に抑えつつサインせざるを得なかった。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.

この度は大変な状況の中ご相談下さいまして誠に感謝しております。

只今ご文面内容を拝見いたしました。お急ぎの処回答が遅れまして大変失礼いたしました。

貴方は転籍されたという事ですが、ご存じの通り転籍とは従来の会社との雇用契約を終了して新たに転籍先会社と雇用契約を締結する状況を指しています。

つまり雇用契約の終了(退職)と締結(入職)が行われる事になりますので、当然ながら転籍が成立する為には労働者本人の同意が必要となります。

貴方の場合ですと、確かに形式上は転籍の手続を採られてはいますが、退職(辞職)の手続も新たな雇用契約書の手続も、いずれも事実上強要されたものといえるでしょう。他に貴方が取る選択肢がなかったのは文面を拝見する限りでは間違いなかったように思われます。

言い換えれば、貴方の転籍は会社側の強迫の下行われたという事になるでしょう。

民法第96条では「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。」と定められていますので、事実そうであれば貴方は辞職を取り消し元の会社に対し従前の雇用契約に基づく賃金等の労働条件の補償を求める事が認められます。

ただ会社側も貴方の署名等を根拠としまして容易に強迫とは認めないはずですので、対応としましては労働問題に精通した弁護士にご相談された上で従前の契約内容の補償を求めるのが妥当といえます。幸い東京都の弁護士会であれば、多くの経験豊富な弁護士が在籍されているはずですので、是非紹介してもらい会社が認めない場合の訴訟対応に備えられる事をお勧めいたします。

質問者: 返答済み 2 年 前.

ご回答ありがとうございます。

株式会社の社長はコンソーシアムの理事でもあり、当然給料を知りうる立場にあります。

手続き上は契約書に署名・捺印しており、積極的な強迫・詐欺行為があったという客観的証拠は持っていません。

唯一その詐欺を匂わせる事実は、転籍先の雇用契約書の日付です。退職・入職同時か退職が雇用契約締結後になるのが常識的だと考えます。が、私の雇用契約書は前職辞職日の日付になっており、退職済みであることが明らかです。証拠になりうるでしょうか?

専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.

ご返信下さいまして有難うございます。

ご相談の件ですが、決定的とはいえないまでも確かに不自然な感じは否めませんので、証拠の一つとしまして提出出来る可能性はございます。大事に保管しておかれるべきです。

また「積極的な強迫・詐欺行為があったという客観的証拠は持っていません」という事ですが、会社機能の移転といった劇的な変化があった事や、一連の手続及びその語において会社側がきちんとした説明や交渉をされなかったという事実は消えません。特に労働条件を不利益に変更する場合、真摯に説明する等労働者へ配慮される事は重視されますので、その点を突く事で貴方に有利な状況へ持っていく事は可能と考えられます。

但し、訴訟になりますとやはり裁判上のテクニック等が求められますので、繰り返しになりますが経験豊富な弁護士にご相談される事をお勧めいたします。

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