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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1349
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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東京都内で実際にお会いして解決の手助けをしてくださる弁護士さんを探しています。とても古い話ですがまだ解決していま

質問者の質問

東京都内で実際にお会いして解決の手助けをしてくださる弁護士さんを探しています。
とても古い話ですがまだ解決していません。引き受けていただけるようでしたら、
こちらでの金額は相談料といたしまして、解決いたしましたら別途、ご相談の上報酬を
お支払いたします。尚、成功報酬とさせていただきたく、どうぞよろしくお願いします。
ご紹介いただくということでもけっこうです。(40代女性)
これまでの経緯
平成17年頃からパートナーと法人設立準備をし、平成18年6月に株式会社を設立。
パートナーが代表取締役、友人男性をもう一人取締役とし、私は社員。
業種はシステム開発。男性陣が開発をし、その他の事務、営業、雑務を私が担当。
平成19年頃からは会社近くのマンションで同棲を開始。ほぼ24時間を共に過ごす。
平成22年のお正月の過ごし方で喧嘩をする。(業務に関係なし)
それから相手が口をきかなくなり、その頃から仕事もしなくなり、会社にすら来ない。
平成22年9月「懲戒解雇」という携帯メールを受け取り、弁護士に相談。
平成22年9月から労働審判を行い、平成23年2月に終了。終了日を退職日とする旨の判決。
その後、何度か民事で相手から覚えのない訴訟をおこされ、引き続き弁護士に対応を依頼。
平成26年4月に民事が終了。
相手は弁護士をつけておらす、訴訟をおこしている目的もよくわからず、依頼した弁護士は
「頭のおかしな人」と言っていた。通常の会話はできない相手。歩み寄りなどは一切ない。
慰謝料や未払い賃金、私物の返却など、全てをあきらめて放棄する形で終了している。
今回依頼したい内容は「平成22年の傷病手当金を受け取れるようにしていただきたい」です。
それについての説明
平成22年、労働審判を開始するころから心身のストレスがたまり心療内科を受診。
傷病手当金申請の書類は医師に記入してもらい、22年10月5日からの労務不能。
会社で平成19年より社会保険に加入していたが、相手がいやがらせと保険料還付の
目的で19年からの全期間の社会保険取り消しの手続きを行った。(ミスなどと言って申請)
社会保険事務所の調査が入り、私の勤務が確認されたために取消しにはならなかった。
会社は22年10月4日に社会保険喪失(退職)の手続きを行った。
労働審判にて23年2月退職と決定したため、裁判官より会社に変更するよう指示があり
会社側はその場で「わかりました、すぐに手続いたします」と回答したが実際にはやる気がない。
裁判官と弁護士からは「会社が手続をしなくても判決文があるから絶対大丈夫」と言われた。
社会保険事務所に直接事情を説明したが「会社が手続を行うものなのでどうにもできない」の回答。
弁護士から再三会社に助言してもらったが会社側は無視。
労働審判の際の相手側弁護士は終了と同時におりた。相手側弁護士にも連絡したが無視。
問題点
傷病手当金は在籍時に既に申請している場合、継続受給が可能です。
傷病手当金の申請が10月5日から、資格喪失(退職)が10月4日、たった1日のことで
受給できていません。
時効が2年のため、一度書類を提出して、不備があるということで返却してもらっています。
平成27年の8月頃までに退職日を変更できたら、支給されます。
本来は23年2月までに変更したいですが、最低10月5日に変更できれば良いです。
支給の手続きをする協会けんぽには状況は随時説明しています。
年金事務所ともやりとりをしています。勤務していた証明を出せば検討すると言われ
これまでに会社周囲で飲食したレシートなどを提出しています。
会社はできれば取消しをしたいと思っているので年金事務所からの出勤簿や賃金台帳の
提出依頼には応じません。(無視)
給与を受け取った証明があれば良いらしいが、未払い給与は放棄したためにそれはない。
年金事務所は担当者が個人的に同情してくれて、どうにかしてくれようとはしています。
私個人がいろいろ言うよりも弁護士の方から言っていただくと状況が少し変わるかも
しれないと思いました。
現在はお金がない状況ですが、傷病手当金がもし支給されれば数十万が入るため
そこから報酬のお支払を考えています。
ずっと依頼していた弁護士さんは26年4月の民事が終わった時点で契約終了となりました。
その後継続依頼をするお金がなかったため終了しました。協力的で関係は良好です。
複雑な案件ですが、何卒よろしくお願いいたします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
kionawaka :

 弁護士というのは基本的にケンカの助太刀をするものです。他方、傷病手当金の申請には、会社の協力が不可欠です。ですから、傷病手当金の申請を行うつもりならば、弁護士→労働審判という手法は正直言って?です。そんなことをしたら、労災も傷病手当金もいやがらせされるのは目に見えています。>裁判官と弁護士からは「会社が手続をしなくても判決文があるから絶対大丈夫」と言われた。→そんなものではないと思いますよ。そんな甘いものではありません。あまりに世の中をしらなすぎる。>時効が2年のため、一度書類を提出して、不備があるということで返却してもらっています。 平成27年の8月頃までに退職日を変更できたら、支給されます。。勤務していた証明を出せば検討すると言われ これまでに会社周囲で飲食したレシートなどを提出しています。 会社はできれば取消しをしたいと思っているので年金事務所からの出勤簿や賃金台帳の 提出依頼には応じません>最初にボタンをかけちがっているので、難しい印象です。どうしても添付できない場合は、その理由書がいります。>私個人がいろいろ言うよりも弁護士の方から言っていただくと状況が少し変わるかも しれないと思いましたいずれにしても弁護士の職域ではありませんので、社労士を雇ったほうがよいでしょう。★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

質問者 :

最終的にこのような結果を招くとわかっていたのであれば最初にボタンをかけちがっていたと言えますが、4年間の紛争の詳細を記入することはできませんし、今更最初の対応が間違っていたと非難することは簡単で、そんなことは誰にでもできます。最初は「ケンカの助太刀」を依頼したのですし、労働審判には弁護士が必須なので労働審判をするために弁護士に依頼したことは間違っていません。当初は懲戒解雇を取消して元通りに働くこと、相手と仲直りして婚約破棄とも思える同棲解消・無視などの態度を改めてもらう目的でした。特に不名誉である「懲戒解雇の取消」は必須で、相手が社長で私が社員ということから早く決着がつく労働審判をすることにしました。(民事にするか、労基署を使うかなどさまざまな内容をかなり検討した結果。)その中で精神的に苦痛となり医者にかかったので傷病手当金を申請しようという流れになったのであって、一番初めから傷病手当金を目的としていません。懲戒解雇は撤回することができましたが最終的には退職する運びとなりました。私に選択権がありましたが、このような状態で会社に残っても元通りにはならないと判断したためです。退職日が決まったら、その日付に則って退職手続をすることは当たり前であり、これまでの退職した従業員には会社はきちんと手続きをしてきました。ですから手続をしてくれないなどということがおこるとは思っていませんでした。このほかに離職票も発行されず源泉徴収票も発行されませんでしたが、全て会社の義務であり、それまではきちんとした会社であったためこれは弁護士(労働専門の弁護士2名に依頼)も予測できませんでした。ちなみにこれ以外にも持病が悪化して裁判中に病院にかかりましたが、どのようなわけかその医師に診断書を書かないと言われたので弁護士に相談して、弁護士から「なぜ書かないのですか」と電話してもらったら紛争にかかわりたくなかっただけとのことで謝罪の上すぐに書いてもらえました。このようなことがあるので、法律家という人からの言葉には説得があると思っています。実際、すごくうまく説得してくれます。職域については承知しています。社労士など雇うつもりはありません。これまでも紛争解決に詳しいという社労士何人も何人も相談はしましたが社会保険法がどうとか正論を述べるに留まり、解決してあげようという意志がありません。正論ならば私にも言えます。むりですねということは簡単です。相手を説得する話術などは弁護士がやはり経験豊富だと思います。法廷での論争もみごとだと感服します。また解決してあげようと努力する姿勢があります。社労士や行政書士は、通常業務に揉め事はそんなにないですし(弁護士ほど)、紛争解決などで相手と議論するということについては弁護士にはかなわないと思っています。「従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じる」とのことですが、私自身が労働社会保険関係の手続きは全てできますし知識はありますので、社会保険法の説明などは求めていませんが、依頼して解決に向けて実際動いていただけるのでしょうか。会社側には話をしてもムダですし怖い思いもしますので、会社に対して紛争をするつもりはありません。現在は倒産寸前の債務超過で社長だけしかいないようですし、頭がおかしいとしか思えない発言をするため誰であっても直接の話し合いは不可能です。(たとえば以前弁護士がこの社会保険の話をしようとしたら、報酬なしでもう一度仕事を手伝ってほしいと言ったり、200万を要求してきたりして、とにかく会話にすらならない。)また、行政訴訟は勝率が低いので最終手段と考えており、いまのところはしない予定です。とにかく社会保険事務所との窓口になって説得する、説得でなければ方法を模索する、方法の模索を手伝ってもらえるように頼む、それ以外でもかまいませんが、具体的な解決にむけて親身になって動いていただける方を探しています。

質問者 :

「専門家を指定して相談する」という設定にもしなっていたとしたら大変失礼しました。質問するときに「弁護士・司法書士」を選択したつもりなのですが、サイトを使いこなしておらす、どのように開示されているのかわかりません。運営側に「専門家を指定せずに全体に公開」のような形にしたいと問合せメールを送りました。この件への対応が難しそうでしたらご提案や返信は不要です。かなり複雑な案件であり、弁護士対象の専門誌から取材がきたくらいです。

専門家:  Ryoko-Mod 返答済み 1 年 前.
弁護士からの回答を希望
質問者: 返答済み 1 年 前.

「専門家が詳しい情報を求めています」となっているのですが、詳しい情報というのは更に内容を詳しくということなのか、報酬についてなのか、何について詳しく書けば良いのでしょうか。また専門家というのは弁護士さんでしょうか。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
Ask-a-doc ウェブサイト:簡単な質問がある場合は、さまざまな分野の専門家が回答してくれるサイトに投稿してみてはいかがだろうか。Justanswer.jp は特にお薦めだ。
10 月以来、JustAnswer.jp では一時解雇や失業、契約解除に関する法的な質問が急増している。
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専門家として登録するには、かなり厳しい審査をパスしなければなりません。
 
 
 

ユーザーの声:

 
 
 
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  • まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。 岐阜県 石川
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    労働問題の専門家として23年の経験がある特定社会保険労務士です。
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    2007年 愛知県立大学外国語学部卒業 2007年〜トヨタ系部品メーカー勤務 2010年 社会保険労務士試験合格 2011年〜某社会保険労務士法人勤務
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    元労働局総合労働相談員、相談経験豊富。
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    平成17年度社労士試験合格。19年社労士登録。
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    4年生大学卒 日本年金機構の職員を経て2010年開業登録 現在も年金相談窓口業務を担当 その他スクール社労士科講師など
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    法学部卒業
 
 
 

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