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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1076
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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病気を抱えて仕事をしております。 会社もそのことは知っているのですが、異動の辞令が出ました。 病気自体は身体的な

解決済みの質問:

病気を抱えて仕事をしております。
会社もそのことは知っているのですが、異動の辞令が出ました。
病気自体は身体的なものですが、ストレスによって増悪するので、主治医からは「今は無理だろう」と言われ、私自身も環境の変化に耐えられるように思えず、異動なら休職を考えています。
病状がもう少し落ち着いたならいいのですが…。
会社の安全配慮義務というのは、こういうところには抵触しないのでしょうか。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

従業員が病気を抱えていることを知り、不安があることを伝えていたのにもかかわらず異動を命じた場合は安全配慮義務違反になる可能性があります。会社が配慮をするという姿勢を示している点は良いのですが、貴方の不安は解消されていないようですし、異動を撤回するのが適切な対応だと考えます。

今後の対処法ですが、会社に対しては不安点があることを十分に伝え、配慮について話し合いをして、その配慮の内容でも勤務が困難であるのでしたら異動の撤回を求めるのが良いでしょう。配慮の内容でも勤務が困難な場合はそれを伝えておくことは大事です。もし、伝えなかった場合は将来的に「配慮したから大丈夫だと思っていたと」いう言い逃れを会社にされてしまいます。つまり、安全に配慮しただろうという主張を許すことになります。安全配慮義務違反になる可能性があるのは、伝えていたのに→強行したという場合ですので、伝えておくことは重要です。

質問者: 返答済み 2 年 前.

ご回答ありがとうございます。

環境を変化させるのは、病状に対して良いことではない、との主治医の見解を伝えると、その「環境の変化」という言葉の解釈…他の職員が異動になっても環境の変化だろう、変化がないことはありえない、といった解釈の問題に終始して、取り合ってもらえてない印象です。

私は、「主治医の許可が出れば構わない」と話しているのに「いいから配慮するから異動しなさい」という会社に対しては、まず、配慮点についてひたすら話し、難しければ撤回を求めるということなのですね。

会社としては業務命令で出している、としか言わないでしょうから、どうやって撤回を求めたらよろしいですか。

また、会社側は複数で話しているのに、私は一人で話すので、とてもつらいです。現在の直接の上司の、同席をお願いしたいと思っていますが、会社側に断られたら…もう不安しか感じられません。

主治医から診断書を出してもらうべきか、ということや、いざとなったらどういう機関にこのことを相談していけばいいのか、教えて頂ければ幸いです。

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

回答いたします。

>まず、配慮点についてひたすら話し、難しければ撤回を求めるということなのですね。

→ 仰る通りです。

>会社としては業務命令で出している、としか言わないでしょうから、どうやって撤回を求めたらよろしいですか。

>主治医から診断書を出してもらうべきか

→ 主治医からは診断書を出してもらったほうが良いです。病状により異動が困難であるとの主張を裏付けるのは医師しかありません。会社に対しては配慮内容でも難しい場合、病気のため異動はできない。医師の診断書もあるというような伝え方が良いでしょう。安全配慮義務についての話をするのも良いでしょう。それでも異動を撤回しないのでしたら、労働局のあっせん、労働審判、訴訟等の方法があります。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

労働局は各都道府県に必ず1つあります。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

>いざとなったらどういう機関にこのことを相談していけばいいのか、教えて頂ければ幸いです。

→ 労働相談は労働基準監督署でできますが、今回のご相談の内容の場合、労働基準監督署は労働局のあっせんをすすめてきます。

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