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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1047
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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パワハラで訴えられました 指導する際、口調がとても厳しくしていました 何件もあります 厳しく叱責しました

質問者の質問

パワハラで訴えられました
指導する際、口調がとても厳しくしていました
何件もあります 厳しく叱責しました
しかしながら、すべて会社のために行ったことです
一度も人格否定をしたこともありません嫌がらせもしたこともありません
私は懲戒解雇になりますか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

叱責でしたらパワハラになりませんが、社会通念で考えて限度を超えた叱責となるとパワハラとなります。したがって、会社は過去の案件を集めているとのことですので、その叱責の案件が社会通念で考えて限度を超えているかどうかです。社会通念とは一般的に考えてという意味があります。行為者は叱責のつもりだったが、実はパワハラになることはあります。

仮にパワハラといえる場合でも、パワハラ行為に対する処分の内容が相当であるかどうかの問題があります。パワハラ≒懲戒解雇ではありません。懲戒処分といっても種類があり、けん責、一定期間の出勤停止、配置転換などがあり、懲戒解雇は最も重い処分となります。例えば、パワハラの内容が軽微なものでしたら懲戒解雇は重過ぎる処分となり無効を争うこともできます。パワハラの回数も影響してきます。したがって、案件のそれぞれの内容とこれまでの件数等で判断されることになります。

会社は従業員からパワハラの申告があった場合、公平に調査する義務があります。一方だけの主張で処分を下すことは許されません。したがって、会社は案件を集めているとのことですが、貴方のそれぞれの案件に対する主張を聴取しなければいけません。したがって、貴方ができることは、会社に公平な調査を求め(求めなくても調査する義務は会社にあります)叱責だったことや、会社のために尽くしてきたことを主張していくことです。

懲戒解雇が有効となるには次のような相当厳しい要件を満たすことが必要ですので、そう簡単に会社も懲戒解雇にはしません。
①懲戒事由や懲戒の種類が就業規則に明記されていること
②就業規則が周知されていること
③懲戒規定の内容が合理的であること
④就業規則の懲戒事由に該当した事実があること
⑤平等な取扱いであること
⑥処分の重さが相当であること
⑦適正な手続きを踏んでいること

仮に会社が懲戒解雇してきた場合でも、訴訟で無効を争うことが可能です。会社の下した決定が正しいとは限りません。

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質問者: 返答済み 2 年 前.

ありがとうございました

嫌がらせはしたことはありませんが嫌な思いをさせたひとにはあやまりたいですいまあやまるべきでしょうか?

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

評価くださいましてありがとうございます。

謝るとパワハラを認めたことになりますから謝り方にも注意が必要です。叱責のつもりだったが嫌な思いをさせたならというような言い方は考えられます。まずは、調査内容を確認して、主張すべきところはしたほうが良いと思います。案件が多いようですが、謝ると全部認めたと判断されかねません。なので、謝るにしても調査聞き取り後のほうが良いでしょう。

質問者: 返答済み 2 年 前.

ありがとうございました

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

ご丁寧にありがとうございます。

仮にパワハラと判断されるような場合でも懲戒解雇は一般的に多くないということはいえます。暴力があった場合は別ですが。したがって、懲戒解雇の場合、安易に受け入れないほうが良いでしょう。

質問者: 返答済み 2 年 前.

パワハラの案件があることがわかった場合は他の人からヒヤリングして、出てきた案件もパワハラ事案になるのでしょうか

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

他の人に会社が聞き取りをした結果、出てきた内容はパワハラ事案になります。その場合もやはり公平に双方に聞き取りを行う必要があります。一方の主張のみでのパワハラの判断は許されません。

質問者: 返答済み 2 年 前.

何年間累積できるのでしょうか

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

社内での処分については何年間以内の累積という決まりはありません。

ただ、古くなればなるほど記憶は薄れますから信憑性は疑わしくなるでしょう。

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