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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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従業員1名の電気工事業を営むものですが、1月31日付で退職しますと言っていた社員と、話し合いの上 1月20日(給料

質問者の質問

従業員1名の電気工事業を営むものですが、1月31日付で退職しますと言っていた社員と、話し合いの上
1月20日(給料の締日)に辞めることに同意して辞めてもらいましたが、あとになりあれは解雇だと労働基準局に訴え、郵送で金額は入っていませんでしたが雇手当を請求してきました。そののち来署依頼通知がきて監督員と話し合いをしましたが、解雇する理由がないのに納得できないというと、1月20日にやめてもらえないかと希望をいったのが解雇にあたるといわれそれでも納得できないというと、
「雇用契約書の残業時間の部分にも問題があるから、これを解雇と認めなければ元請けに調査に入る」と恫喝され仕方なく是正報告書に署名いたしましたが、解雇通告手当が、1月18日に話をしたのだからということで28日分となっていました。退職願いももらっておりませんが、解雇予告通知も要求がなかったので出しておりませんが、1月31日にこの社員が辞めるといっていたことは監督員も認めていますし本人が言っているのを録音されたものもあるようです。なぜ1月31日で退職が決まっていたことが周知されているものに、2月分の手当てを支払わなければならないのでしょうか。どこを調べても退職日が決まっていたものに対しての計算例がありません。罰金ならわかるのですが、解雇通告手当となっています。
どうかよろしくお願いいたします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご相談ありがとうございます。
ご質問を整理しますと、
従業員:1月31日付で退職すると意思表示(録音有り)
あなた:1月20日(給料の締日)で辞めて欲しいと伝える
→これが解雇に該当すると労働基準監督署に言われる
で間違いありませんか?
また、>2月分の手当てを支払わなければならないのでしょうか。は、>1月18日に話をしたのだからということで28日分となっていました、を指していますか?
質問者: 返答済み 2 年 前.

去年末、賞与を支払わなかったので辞めるとのことでした。

周りにも言っています。

質問者: 返答済み 2 年 前.

間違いありません。

専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご返信ありがとうございます。
それでは、ご質問は
①なぜ本人(従業員)が「1月31日付で退職します」と意思表示したのに28日分の解雇通告手当を支払わなければならないのか?
②解雇予告手当の計算方法
の2点でよろしいでしょうか?
質問者: 返答済み 2 年 前.

はい、よろしくお願いいたします。

専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご返信ありがとうございます。
それでは回答いたします。
>①
まず、退職の自由は労働者に保障されており、使用者である会社は労働者からの退職を拒否することはできません。
(民法627条、憲法第22条)
これにより、退職日を決定することができるのも労働者であるとされています。
したがって、「1月31日付で退職します」と申し出た労働者に対して、使用者が一方的に退職日を早めることは解雇に該当すると考えられています。
ただし、今回のケースように、退職日を早めることについて労働者の同意があれば解雇には該当しません。
労働基準監督署が解雇に該当すると言っているのは、退職日を早めることについて、労働者の同意を得ていなかったと判断しているからです。
恐らく従業員本人も「同意をしていない」と労働基準監督署に主張しているのでしょう。
こうなると、退職日を早めたことについて、
あなた:同意を得ていた
従業員:同意をしていない
という水掛け論が続きます。
本来はこのような紛争を避けるため、従業員が退職するときは退職届を提出してもらうのですが(退職届によって本人の意思で退職日を決定したことを証拠とする)、今回退職届を提出してもらっていなかったことはあなた側にも落ち度があると言わざるを得ません。
労働基準監督署は労働者側の味方をしますので、どうしてもあなたが解雇であることに納得がいかないのであれば、労働審判や裁判で決着をつけるしかありません。
■労働審判制度
労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。
裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。
訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。
費用も数千円から数万円程度で利用できます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html
■訴訟
労働審判でも解決できなければそのまま訴訟に移行します。
仮に、解雇であるとすれば、労働基準法第20条「使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をするか、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならない」が適用されます。
このとき、解雇予告手当は予告日数分を減額することができます。
つまり、30日-(1月20日-1月18日=2日)=28日分の解雇予告手当となります。
>②
労働基準法第20条により、平均賃金の30日分となります。
平均賃金とは「直前3カ月に支払われた賃金総額÷3カ月の総日数」により計算します。
以上、ご参考になれば幸いです。
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質問者: 返答済み 2 年 前.

丁寧な返答ありがとうございます。やめていく者にたいしての警戒不足でした。手当てであれば今回のように本人がきめた退職日まっている場合退職日以降の日数を計算して支払う必要はないいのではと思いご相談させていただきました。よろしくおねがいします。

専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご評価いただきありがとうございました。
今回のケースが解雇であるとすれば、本人が最初に決めた退職日がいつかなどは関係なくなります。
>どこを調べても退職日が決まっていたものに対しての計算例がありません。
したがって、退職日が決まっていたものに対しての解雇予告手当の計算方法というものはございません。
とはいえ、本人が退職を希望していたことは事実ですので、それらを交渉材料にして解雇予告手当の減額をお話しすることは可能かと思います。

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