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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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会社が企業として広告協賛した協賛金を、営業マン個人の制作原価に計上するよう社長から指示されました。税法上問題無いとの

解決済みの質問:

会社が企業として広告協賛した協賛金を、営業マン個人の制作原価に計上するよう社長から指示されました。税法上問題無いとの事ですが、当社は年俸制で、この金額を引いた売上利益額で来年度の年俸査定をされるのは納得できません。この広告協賛する事が会社にとって利益であると判断した上での出資した経費を、担当者の売上利益の中の原価で処理させ、年俸も抑えるというやり方は社員として受け入れるしかないのですか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご相談ありがとうございます。
年棒査定は、それぞれの会社の評価制度によって異なります。
しかし、これまでは広告協賛した協賛金を、営業マン個人の制作原価に計上し、その金額を控除した売上額で年棒査定するような評価制度がなかったにもかかわらず、一方的にそのような評価制度を新たに取り入れ、年棒査定をするのであれば実質的な給料減額であり、労働条件の不利益変更に該当します。
労働契約法第3条により「労働契約は労働者および使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、または変更すべき」とされ、また同法第8条により「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」とされています。
つまり、労働条件を変更するには労働者の同意が必要であり、一方的には変更できません。
このような法律上の根拠を引き合いに出し、会社に異議を申し出てください。
それでも会社が上記のようなやり方で年棒額を下げてくるのであれば、行政に介入してもらうしかないでしょう。
そのような場合は、労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターにご相談ください。
相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html
質問者: 返答済み 2 年 前.
回答いただきありがとうございます。回答の中で、年俸査定の条件とありましたが、その内容自体ファジーで個別に相談としか記載されおらず、どうにでもとれるようになっています。そこを突いても逃げられるのではと心配です。そもそも、企業の広告協賛金は制作原価で処理できるのですか?担当の私が広告の仕事で売上をそこから頂いているところに、協賛金を会社で払う事のでは無く、その売上プロジェクトから払うということは税法上本当に問題無いのですか?
質問者: 返答済み 2 年 前.
回答いただきありがとうございます。回答の中で、年俸査定の条件とありましたが、その内容自体ファジーで個別に相談としか記載されおらず、どうにでもとれるようになっています。そこを突いても逃げられるのではと心配です。そもそも、企業の広告協賛金は制作原価で処理できるのですか?担当の私が広告の仕事で売上をそこから頂いているところに、広告協賛金を会社で払う事のでは無く、その売上プロジェクトから払うということは税法上本当に問題無いのですか?ちなみに、プロジェクトは公金的を扱っているものです。
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
>そもそも、企業の広告協賛金は制作原価で処理できるのですか?
>税法上本当に問題無いのですか?
→カテゴリ違いです。該当するカテゴリでご質問ください。
質問者: 返答済み 2 年 前.
査定の条件とありましたが、その内容自体ファジーで個別に相談としか記載されおらず、どうにでもとれるようになっています。そこを突いても逃げられるのではと心配です。そこへのアドバイスはありませんか?
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
マイナス評価をして返信するのはやめてもらえますか。
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