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jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 403
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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50人弱の会社で、従業員代表をしています。 平成26年の有給休暇の付与期間が、1月~12月でしたが、平成27年4月

質問者の質問

50人弱の会社で、従業員代表をしています。
平成26年の有給休暇の付与期間が、1月~12月でしたが、平成27年4月からに変更になるようです。
今現在、1月からの有給休暇付与が始まり、3月末で3ヶ月が過ぎます。
雇用主は、「全ての従業員に1年分に2日加算してやるからそれで、15ヶ月分にしろ。」と言います。
1月~12月だと、12ヶ月で、20日付与されるのですが、平成27年1月~平成28年3月までの12ヶ月+3ヶ月=15ヶ月で、単純に20日+5日=25日と考えて良いのでしょうか?
また、その場合の根拠雇用主に対しての説明はどのようにすれば、納得してもらえるのでしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.

この度はご相談下さいまして誠に感謝しております。

只今ご文面を拝見いたしました。

法定の年次有給休暇に関しましては、入社後6か月経過後に10日、その後は1年経過毎に年次有給休暇の所定日数全てを付与する事が労働基準法第39条により使用者に義務付けられています。

従いまして、貴方の会社の場合にこれをあてはめますと、まずは平成27年1月に所定日数(20日)を全て付与しなければなりません。

そして変更後の年休付与に関しましては、厚生労働省によって以下のような行政通達(H6.1.4基発1号)が示されています。

「次年度以降の年次有給休暇の付与日についても、初年度の付与日を法定の基準日から繰り上げた期間と同じ又はそれ以上の期間、法定の基準日より繰り上げること。(例えば、斉一的取扱いとして、四月一日入社した者に入社時に十日、一年後である翌年の四月一日に十一日付与とする場合、また、分割付与として、四月一日入社した者に入社時に五日、法定の基準日である六箇月後の十月一日に五日付与し、次年度の基準日は本来翌年十月一日であるが、初年度に十日のうち五日分について六箇月繰り上げたことから同様に六箇月繰り上げ、四月一日に十一日付与する場合などが考えられること。)」

つまり、分かりやすく申し上げますと、繰り上げた一斉付与日に次期の年休日数を全て付与しなければならないということです。

そして、貴方の会社の場合ですと4月に変更(繰り上げ付与)するわけですので、本来の法定基準より9か月繰り上げた平成27年4月に再度20日年休付与する事が求められます。

雇用主が主張する4月に25日付与して済ますというのは、法令に基づかない独自の違法なやり方に過ぎません。年休付与が1年経過になされない事、及び上記のような繰り上げ日に全日付与する扱いに反する事、以上の2点において法律上問題がございますので、このような方法は認められません。

従いまして、労働基準法第39条及び行政通達に反する措置である事を雇用主に説明し1月と4月共に20日の年休を付与してもらう事を主張しましょう。

仮に雇用主が認めなければ、労働基準法違反としまして労働基準監督署へ申告して下さい。雇用主に対し調査の上是正勧告が出される事になるはずです。

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