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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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1年毎の契約更新による契約社員で、労働組合員でもない場合、そもそも36協定は有効でしょうか? 1ヶ月の残業時間が1

解決済みの質問:

1年毎の契約更新による契約社員で、労働組合員でもない場合、そもそも36協定は有効でしょうか?
1ヶ月の残業時間が100時間を超えているのですが。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

貴方の会社との労働契約で所定労働時間を超える労働の有無が書面で明示されているはずですが、所定労働時間を超える労働が「無し」の契約になっていれば、その通りにしなければいけません。36協定があったとしても、残業を命じることはできません。労働基準法により、会社は始業および就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無は必ず書面で明示しなければいけません。もし、明示していなければ労働基準法違反となります。

仮に、労働契約で所定労働時間を超える労働が「有り」の契約になっていれば、36協定により、残業を命じることができます。適法な36協定の手続きがとられていれば、労働組合員以外の者にも効力は及びます。

しかしながら1か月の残業時間が100時間を超えるのは異常といえます。36協定が結ばれていても1か月の残業時間の限度は45時間です(特別条項がついていない36協定の場合)45時間を超えて働かせるのは労働基準法違反であり、労働基準監督署へ申告することができます。

また月100時間の残業がある場合、労働者の申し出により、会社は医師の面接指導を行わなければいけません。

それから、残業を命じた場合は、36協定があっても割増賃金を支払わなければいけません。
質問者: 返答済み 2 年 前.

回答ありがとうございます。

念の為、再度質問させて下さい。

契約書では以下のように書いてあります。(甲は会社)

5. 勤務時間: 甲の一般職(事務職扱)に準ずる。

※午前9時00分より午後5時15分とする。

但し、12時00分より1時間を休憩とする。

残業時間については法廷割増を適用する。

「残業時間については法廷割増を適用する。」と記載されている場合は、残業有の契約になるということですね?

休日出勤した場合は、上長の名前で「超過勤務や休日出勤をさせた」という書類を自分で作成し、ハンコだけ押してもらう形になっています。

45時間以上の残業については、(いけないとは分かっていますが)仕事が落ち着いたら、休みをもらい、1か月単位で提出する勤務表で時間調整しようと思っていました。ただ、今後も仕事量が減る様子は見えない為、(契約期間は3月で終了)、更新しない旨、2月初めに上長や同僚に口頭にて連絡しています。ただ、本気にしていなかったらしく、後任者を決めている様子は見られません。引継自体、時間がかかるので、もう少しだけでも延長して欲しいと言われるのは目に見えていますし、会社ではなく、同僚の事を考えると、中々難しいのですが、そもそも契約していない将来の事は考えても無駄ですよね? ちなみに契約期間は昨年4月~今年3月末で、

※契約の更新については、乙の勤務成績及び態度により判断するものとし、業務内容・処遇の変更等の有無と合わせて、事前(1ヶ月より以前)に本人へ通知するものとする。

と書かれてあります。

処遇においては、ずっと「退職金:なし」、と契約書に書かれてあります。しかし、数年前に上長より、401Kとの言葉は使っていませんでしたが、401Kと思われる説明を受け、対象にするような事を言っていたのですが(口頭だったので記憶がはっきりしません)、実際には401Kには加入できず、会社が負担する半分の金額だけを「支給調整」という形で支給されています。(こちらは別の質問とするべきでしょうか?)

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

お返事ありがとうございます。

>残業時間については法廷割増を適用する。

「残業時間については法廷割増を適用する。」と記載されている場合は、残業有の契約になるということですね?

→ 所定労働時間を超える労働の有無の欄にそのように書いてあれば、残業有の契約になっていると考えます。

>45時間以上の残業については、(いけないとは分かっていますが)仕事が落ち着いたら、休みをもらい、1か月単位で提出する勤務表で時間調整しようと思っ ていました。ただ、今後も仕事量が減る様子は見えない為、(契約期間は3月で終了)、更新しない旨、2月初めに上長や同僚に口頭にて連絡しています。た だ、本気にしていなかったらしく、後任者を決めている様子は見られません。引継自体、時間がかかるので、もう少しだけでも延長して欲しいと言われるのは目 に見えていますし、会社ではなく、同僚の事を考えると、中々難しいのですが、そもそも契約していない将来の事は考えても無駄ですよね?

→ 後任を選ぶのは会社の責任ですし、延長に応じなければいけない義務はありません。

残業は36協定さえ結べばなんでもかんでも命じるものができるものではなく、臨時的にやむを得ない場合に命じるものができるものです。36協定さえあれば恒常的に残業させて良いものではありません。貴方が辞めた後の同僚のことを考える気持ちは理解できますが、そこまで考える必要はなく、会社が恒常的に残業をさせないだけの人員を雇うべきです。

退職金については契約書になしとなっていれば争うのは難しいです。
質問者: 返答済み 2 年 前.

回答ありがとうございます。

何度も申し訳ありませんが、再確認です。

「労働時間を超える労働の有無の欄」は契約書にはなく、勤務時間のみです。契約書を読み直すと、最後に

16. 前各号に関し疑義がある場合又は定めのない事項については、甲 乙双方協議の上、これを決定する。

17. 上記以外は契約社員就業規則による。

とあります。残業があるのは当然と私も思っていましたし、会社もそうだと思います。こんなに気にしているのは、争いたいからではなく、酷い待遇に対し、なるべく穏便な形で、名目上でも「退職金」という形にして、プラスαがもらえたらな、という卑しい気持ちがあるからなのですが、正しくは、超過勤務時間をきちんと計算し、その分の割増賃金をもらう、という方法しかないですね。過去の分も請求できますよね?

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

>労働時間を超える労働の有無の欄」は契約書にはなく、勤務時間のみです。

>残業時間については法廷割増を適用する。

→ 所定労働時間を超える労働の有無の欄が契約書になく勤務時間のみで、残業時間については法廷割増の記載が別のところにあれば、残業のない労働契約と主張できる余地はあると思います。

ただ、仮に残業をさせてはいけない労働契約だったとしても退職金とは別のことです。

>正しくは、超過勤務時間をきちんと計算し、その分の割増賃金をもらう、という方法しかないですね。過去の分も請求できますよね?

→ 仰る通りです。過去の分は2年間、さかのぼって請求が可能です。

残業代以外に請求できる可能性があるのは、長時間労働によって体調不良があった場合、それに対する慰謝料です。

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