JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
jinjiconsulに今すぐ質問する
jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 402
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
jinjiconsulがオンラインで質問受付中

給与の月額からの控除について不審に思うことがあります。346,000円の基本給+管理職手当50,000円+通勤手当3

解決済みの質問:

給与の月額からの控除について不審に思うことがあります。346,000円の基本給+管理職手当50,000円+通勤手当3,000円=399,000円(総支給額)そこから24協定控除の以外に毎月90,000円の控除があります。それは、管理職全ての職員から、30,000円・20,000円・90,000円と金額の差はありますが控除されます。その金額と職員から控除している駐車場代17,000円を組織のトップへ支払いをしています。(トップは市会議員)合計157,000円を毎月、トップの金庫番が集金に来て「預かり書」を置いていきます。給与を支給して一度本人に渡ったお金ではありますが、控除金額の設定等本人の意思に関係なく強引に控除され、用途は市会議員としての活動関係に使われているように思います。この収支の内容の開示は請求することができるのでしょうか。また、社会保険料・所得税・住民税等の控除等を含め法律的には抵触する事はないのでしょうか。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.

この度はご相談下さいまして誠に感謝しております。

御存知の通り、労働基準法第24条により給与は原則として全額支払いされなければなりません。そして例外としまして控除が認められるのは同条により

・法令に別段の定めがある場合(社会保険料や税金等)

・労使協定がある場合

のいずれかに限られています。

文面を拝見する限り、毎月9万円の控除に関しましては、現状根拠が明確になっておりませんので、労働基準法違反の可能性が高いものといえます。

対応としましては、9万円の内訳を明確に示されるよう使用者に要求されると共に、その中で社会保険料・所得税・住民税といった法令に基づく控除以外の項目があれば、労働基準法違反である為即時控除を止められるよう要求すべきです。加えまして、賃金債権の消滅時効にかからない過去2年分につきましても返還請求を行う事が可能ですが、控除自体が違反でも貴方が何らかの債務を負っており支払う必要がある費用についてはすぐに再度返さなければなりませんので、その辺は具体的な控除内容の詳細をしっかり確認された上で請求されるのがよいでしょう。

また駐車場代17,000に関しましても、仮に給与から労使協定における定め無くして直接控除されている場合には当然に違法となります。但し、こちらは返還されてもすぐに返すことになりますので今後は支払い方法を控除ではなく別の方法に変えて貰うよう要求されるのが妥当といえます。

市会議員がトップの組織でしたら、恐らく法令違反で指導されるのは避けたいところですので、貴方の要求につきまして真摯に応じてもらえるはずです。それでも、もし貴方が要求しても使用者がきちんと応じてくれないようでしたら、労働基準監督署に労働基準法違反として申告し、使用者に是正勧告を出してもらいましょう。

jinjiconsulをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問