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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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私は運送会社でドライバーをしています。 今、暇な次期とはいえ配車係の好き嫌いで配車を組まれ、今、会社出社拒否状態に

解決済みの質問:

私は運送会社でドライバーをしています。
今、暇な次期とはいえ配車係の好き嫌いで配車を組まれ、今、会社出社拒否状態になってしまいました。
この件については一度上司に相談したのですが一向に改善されていません。
ドライバーは売り上げを上げなければお給料になりません
稼ぎたい売り上げを上げたいと配車係に伝えているのに友達のドライバー優先に配車を組まれてしまい
いささか精神的に参ってしまい会社に行くのが怖くなってしまいました。もう一週間出社拒否中です。
何時までも休んでられないのですが、来週から仕事に行くのご怖く考えられない状態です。
どうしたらよいでしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

職場での出来事、ご心痛お察し申し上げます。

体調が第一ですので、精神的に参って、会社に行くのが怖いということでしたら、療養を優先したほうが良いでしょう。無理に出社して事故があってはいけません。

会社を長く休むことになる場合は、通院して医師に診断書を書いてもらい会社に提出した上で休職させてもらったほうが良いです。医師の診断書があれば、会社も休む理由として納得してくれます。もし、診断書がないまま長く休むことになると、会社はズル休みをしているのではないかなど疑いをもつと思います。

ここまでをまとめますと、通院→医師に診断書を書いてもらう→会社に休職をお願いするという流れです。

休職している間は給料が出ない会社がほとんどですので生活に影響が出ますが、健康保険に加入していれば、一定の条件を満たすことで傷病手当金が支給されます。

傷病手当金とは病気やけがで会社を休んで給料が出ない場合に、健康保険から生活保障として支払われるお金です。

傷病手当金が支給されるためにはいくつかの条件をクリアする必要があります。まず、健康保険に加入していることです。その上で、次の3つの条件を満たす必要があります。
1.病気やけがのため働くことができないこと
2.会社を休んだ日が連続して3日間あること(待期といいます)
3.療養のためであること

不当な配車の付け方については、上司に相談しても改善が見られないようなら、人事課や法務、社内相談窓口(コンプライアンス窓口など)に訴えてください。会社は従業員からそういう相談があれば、公平に調査して対処する義務があります。
質問者: 返答済み 2 年 前.

運送会社は一般的なサラリーマンが働く職場ではありません。

社内相談窓口的なものはありません。総務は総務業だけ

なので、運輸科の上司に相談したのです。

で、その上司に相談しても改善されず、病院で診断書や病傷手当金とか、そういう事ではなく、

休んでいたいのではなく、配車の改善をしてほしいのにしてくれない、どうしたらよいのでしょうか?という事です

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

お返事ありがとうございます。

上司に相談するのは間違いではありません。順番的にはそれが良いです。それでも解決しない場合は人事課や社内相談窓口になるのですが、ないということなので人事権のある者に訴えてください。会社の組織で誰も人事権がないということはないと思います。

会社は申告があれば対処しなければいけませんが、もし放置するようなことがあれば、もはや社内での解決は困難なので外部の力をかりざるをえません。具体的には次の方法があります。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに神奈川労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/

労働局は各都道府県に必ず1つあります。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。
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