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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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51歳女性派遣事務労働者です。与えられる業務負担が重く、かつ量も多いのでこの半年残業が月50時間近くあります。勤務先

解決済みの質問:

51歳女性派遣事務労働者です。与えられる業務負担が重く、かつ量も多いのでこの半年残業が月50時間近くあります。勤務先は大学より業務を委託され新しく立ち上げられた大学内部署ですが、業務受託側である派遣先の会社側責任者が常駐ではなく、委託側の業務指導を直接受けざるを得ない環境にあります。環境改善や受託業務についても派遣元、派遣先に再三訴えてはいますが、根本的改善策は取られていません。
年度末に当たり、ますます残業時間は増え、体調にも変調をきたしていますが、今後会社側にどのように改善を訴えていけばよいか、良い知恵をお貸しください。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

まず、派遣は派遣先の指揮命令を受けて働くものですから、「業務受託側である派遣先の会社側責任者が常駐ではなく、委託側の業務指導を直接受けざるを得ない環境にあります」は違法です。

派遣法により、派遣元は適正な派遣就業の確保のための措置をとらなければいけません。派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針では、派遣先への定期巡回、派遣労働者の就業の状況の確認、派遣先との連絡調整を的確に行うことを求めています。

派遣元は派遣元責任者を選任しなければいけませんが、派遣元責任者は派遣元管理台帳の作成、記載及び保存や派遣労働者から申出を受けた苦情の処理などを適切に処理しなければいけません。

時間外労働(残業)は臨時的・一時的に必要がある場合に許されるものです。また36協定を締結・届出をしなければいけません。この半年残業が月50時間近くあるとのことで、派遣元が36協定(労使の間で時間外・休日労働に関して合意したもの)を締結しているかどうか、労働基準監督署に届出を行っているか、36協定の内容が守られているかどうかを確認されるのが良いでしょう。

他にもいろいろあるのですが、上記のようなことを十分に守っていないから、働いている者の労働環境にシワ寄せがあるのだと思います。なので、労働環境を改善するためには、きちんと法(上記のこと)を守ることを求めていくのが良いでしょう。

それでも改善されなければ、労働局の需給調整事業部に指導等をしてもらえないか問い合わせるのが良いでしょう。
質問者: 返答済み 2 年 前.
ご回答ありがとうございました。大手の派遣会社ですし、協定は締結されているはずです。雇用契約書となるJob Cardの裏面に、時間外労働の上限として月45時間と記載されています。
法を守るよう求めていく相手は、派遣元会社ですか?派遣先の会社ですか?
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

お返事ありがとうございます。

半年残業が月50時間近くとのことですから労働基準法違反です。限度時間は労働者の健康を考慮して設けられているものですから、半年もの間、限度時間を超えるのは職場環境配慮義務違反とも考えます。

法を守るよう求めていく相手ですが、派遣元にも派遣先にも求めることができます。先の回答は派遣元に対してです。

派遣先も、労働者派遣契約の定めに反することのないように適切な措置を講じなければいけませんし、派遣労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情の内容を派遣元事業主に通知して、派遣元事業主との密接な連携の下に、誠意をもつて、遅滞なく、苦情の適切かつ迅速な処理を図らなければいけないと定められています。また、派遣先責任者を選任して、派遣先管理台帳の作成義務もあります。

36協定については派遣元を見ます。派遣元と派遣先の両方に求めることができる項目も多いですが、雇用契約は派遣元と労働者との間で結ばれますので、派遣元に対して特に強く求めていくのが良いでしょう(指揮命令は先の回答の通り派遣先から労働者にしなければいけません)
質問者: 返答済み 2 年 前.
お返事いただきましてありがとうございます。
派遣会社責任者からは、月二日ノー残業デーを設定するようにとの指示はありましたが、実際は誰も実行できず、その検証もされていません。
終業時には、いつも責任者はおりません。
JOB CARDと言われる雇用契約書の業務内容欄には、実際の業務内容ではなく、派遣会社の提携文言として伝票処理に関する記述しかないので、その修正も含め、派遣先会社側責任者と業務時間の管理を徹底を話していただくよう、派遣会社の担当者に依頼しました。
労働環境改善のための行動について、的確なアドバイスをありがとうございました。
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

お返事ありがとうございます。

派遣会社の担当者に依頼されたのですね。もし、それでも労働環境が改善されなければ、行政(労働局)の力をかりるのが良いと思います。※36協定に関しては労働基準監督署に申告することができます。
質問者: 返答済み 2 年 前.
回答をありがとうございます。
行政(労働局)窓口の連絡先と、適正な申告方法(電話かメールかなど)をご教示いただければ助かります。
お願い申し上げます。
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

東京労働局のホームページのURLを貼らせて頂きます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/riyousha_mokuteki_menu/mokuteki_naiyou/haken_part/madoguchi003/002.html

上記のページに記載のあるFAXで相談するのはやめておいたほうが良いでしょう。相談の申し込みに使うのは良いと思います。
相談の場合は、電話または直接訪問したほうが良いです。
申告は直接、訪問が良いでしょう。
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