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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1048
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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今日会社に行きましたら、上席に呼ばれ明日から来なくていいです有給休暇があるので、3月までの給料は支払いますが、4月か

質問者の質問

今日会社に行きましたら、上席に呼ばれ明日から来なくていいです有給休暇があるので、3月までの給料は支払いますが、4月からは失業保険をもらうようにと言われました。
仕事の引き継ぎも、挨拶もしなくていいとのこと。
但し、解雇ではないと言っていますが私はどうしていいのかわかりません。
私に落ち度があったとは思いんませんが、市の委託事業のため市からの何らかの注文があったようです。
納得がいかないと言うと、それでは今年の3月いっぱいまで勤めていいが、周りの人は誰も私のことをよく思っていないので、針の筵のような職場に居たいですかといわれています。
4月以降の契約は全く考えていないとのこと。雇用期間は2016年3月までです。
この会社にはパート時代から二十年以上お世話になっていて、委託事業の立ち上げのために一年程前に管理職になりました。(六十二歳です)
こんな状況で辞めるのはどうしても納得いかないのですが、続ける気力もありません。
職歴や名誉を傷付けられ精神的に参っています。
会社に損害賠償等何か請求できるものでしょうか。(本当は争いたくないのですが、私が一方的に悪い状態での退職に腹が立っています。円満に退職したいです。)
アドバイスをお願いいたします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

雇用期間は2016年3月までにもかかわらず、「明日から来なくていい」は解雇です。解雇ではないと言っているようですが、これは解雇です。雇用期間を定めての労働契約ですので、その期間満了まで働くことの労働契約なのですが、途中で打ち切られたことになります。

解雇は労働契約法16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」により、簡単に有効とはなりません。管理職としての資質が不足しているのでもないとのことですし、不当解雇です。市の意向を尊重するためには私が居ないほうが組織防衛になるというのは解雇理由になっていません。

会社には雇用期間である2016年3月までの給料を請求可能です。そして、別途、不当解雇に対する慰謝料請求も可能です。

注意点としては、一身上の都合と書いた退職届を出さないことです。提出してしまうと、解雇なのに自己都合と主張してくる可能性があります。

請求の方法ですが、直接請求や訴訟の他に労働局のあっせん、労働審判という方法があります。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。
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質問者: 返答済み 2 年 前.

的確なご返答ありがとうございました。

一つ聞き忘れましたが

この状況で争った場合退職金はどうなるのでしょうか。

質問者: 返答済み 2 年 前.

的確なご返答ありがとうございました。

一つ聞き忘れましたが

この状況で争った場合退職金はどうなるのでしょうか。

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

評価くださいましてありがとうございました。

解雇無効を主張する場合は、退職金を請求すると矛盾することになります。退職金は辞める場合に支給されるものだからです。なので、解雇無効を主張する時点では退職金を請求しないです(請求を放棄するわけではありません)
争った結果、退職することになった場合は、就業規則や退職金規定に基づく退職金を請求することになります。

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