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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1076
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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勤めている会社が会社の責により二週間の営業停止処分を受けました。停止処分期間の給与保障を求めていますが何の回答もあり

解決済みの質問:

勤めている会社が会社の責により二週間の営業停止処分を受けました。停止処分期間の給与保障を求めていますが何の回答もありません、以前より有給休暇の扱いについても説明も無く給与に付いても同じことが見受けられます。まず会社に対してどのような対応を取れば善いのか苦慮しております。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

できるだけ社内での交渉で解決するのが望ましいですが、何度、求めても支払わない場合は、労働基準監督署へ労働基準法違反の申告を検討せざるを得ないです。

労働基準監督署は労働基準法や労働安全衛生法などの違反を改善指導するのが業務の一つです。労働基準監督署の労働基準監督官には会社や工場などを臨検・資料の提出を求める権限や、特別司法警察職員としての権限があります。

会社の責により従業員を休業させることになった場合は、労働基準法26条により休業手当(平均賃金の60%)を支払わなければいけません。労働基準法では60%となっておりますが、民法により休業中の給料の全額を求めることができます。

都道府県の労働局長による助言・指導を求めるという方法もあります。労働局長による助言・指導とは労働局長が個別労働紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示唆することにより紛争当事者が自主的に紛争を解決することを促進する制度です。会社住所を管轄する労働基準監督署又は直接労働局に相談すれば対応してくれます。まずは、この助言・指導を求めて、それでも解決しなければ労働基準法違反を申告するのも有力な方法です。
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