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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1050
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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自営業経営者です。社員と別に週一勤務のアルバイトを何十人と雇用しています。毎週、出勤の確認で電話をもらってい

解決済みの質問:

自営業経営者です。 社員と別に週一勤務のアルバイトを何十人と雇用しています。 毎週、出勤の確認で電話をもらっています。 そのうちの一人。 社員からの評判も悪かったためクビにしましたが、 「しばらく○○さんを迎えに行けません。また仕事あるときはこちらから連絡します」 と断りを入れました。 その次の週、向こうから電話がありましたが、タイミング悪かったのと、こちらとして用件がないので折り返しはしませんでした。 それから何度も執拗に電話がありますが、すべてでていません。 すると本日、「労基署に相談する」とショートメールが届きました。 わたしに違法性はあるのでしょうか? よろしくお願いいたします。

投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

情報リクエストさせてください。

社員からの評判も悪かったとのことですが、どのような評判だったのでしょうか?

その他、遅刻や無断欠勤等が多かったのでしょうか?
質問者: 返答済み 2 年 前.

回答ありがとうございます。

遅刻、無断欠勤はありません。

電話連絡ありの欠勤は数回あります。

単純に言えば「仕事をしない」との内容でした。

自分の作業が終えると他の作業を手伝わない。

仕事が他の作業員に比べて遅い等です。

また社員、アルバイト含めて仕事場(工場)に直接行くか

合場所にきて乗合で行くかですが、この方のみ自宅付近に迎えに行っていました。それも評判よくない理由の一つです。

(これは私の父(故人)のときからなので始めた理由は不明です)

「しばらく迎えに行けないので迎えに行けるようになればこちらから連絡する」

と伝え、その後の向こうからの電話を一切受けていない。メールも返していない。

私の会社には社員含めて契約書もありません。

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

お返事ありがとうございます。

労働基準法違反の問題ではありませんので、労働基準監督署に相談しても御社に罰則等はありません。不当解雇になるかどうかの問題となります。

解雇は労働契約法16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定めがあり、相当な解雇理由がないと不当解雇で訴えられることがあります。判例では経営者にとって解雇のハードルは高いものとなっています。

「自分の作業が終えると他の作業を手伝わない。」「仕事が他の作業員に比べて遅い等です。」は御社の主張材料となりますので、もし、不当解雇を言ってきたら、それらを主張してください。その他、社員に問題点があったならば主張したほうが良いでしょう。

「電話連絡ありの欠勤は数回あります。」と「また社員、アルバイト含めて仕事場(工場)に直接行くか合場所にきて乗合で行くかですが、この方のみ自宅付近に迎えに行っていました。それも評判よくない理由の一つです。(これは私の父(故人)のときからなので始めた理由は不明です)」については解雇理由となりません。

ご投稿内容以外にも何かあったのかもしれませんが、解雇理由としては少し不足している感はあります。ただ、週1回の勤務のアルバイトとのことですし、現実的に訴えてくる可能性は低いと思います。

質問者: 返答済み 2 年 前.

回答ありがとうございます。

少し安心しました。

私も「解雇」の件が気になっているのです。

別の方からも客観的な意見をいただけると嬉しいのですが…

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

お返事ありがとうございます。

専門家の回答は1つのご投稿に1人となっています。評価後に新たにご投稿を頂ければ、別の専門家が回答することは可能です。ただし、料金が追加でかかってしまいますし、ご投稿の内容を読ませて頂いた限りにおいては不当解雇になる恐れがまったくないと回答する専門家は考えにくいです。
質問者: 返答済み 2 年 前.

回答ありがとうございます。

やはりそうですよね。

起きてしまったことなので仕方ないですが、うまく処理すればよかったです。

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

お返事ありがとうございます。

仰る通り、対処法としては他に方法はあったと思います。
ただ、裁判をするにも費用と時間がかなりかかりますし、社員からしてもメリットは少ないように思いますので訴えられる可能性は先の回答の通り低いと思います。なので、相手側の出方を見ながらの対応で良いと思います。
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