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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1073
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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職場でのいじめ

質問者の質問

投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

情報リクエストさせてください。

ご質問が記載されていませんがどのような回答をご希望でしょうか。
退職をする方法でしょうか?
質問者: 返答済み 2 年 前.

傷つけた方を許せません。

私は労災であると思いますし、今後の生活の責任を取って頂きたいです。

退職はしますが、責任を取らせる方法はありますでしょうか?

黙って病んだ心のまま退職するのはとても残念です。

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

お返事ありがとうございます。

いじめは許されるものではありません。いじめの行為者に対しては慰謝料を請求することができます。また会社に対しては就業規則に基づく懲戒処分を求めることができます。会社は従業員からパワハラやいじめの報告を受けた場合、公平に調査しなければいけません。いじめを受けている側、いじめの行為者、そして周囲の方に対してです。そして、事実内容を確認できればパワハラやいじめをやめさせる義務があります。また、就業規則に基づく処分もできます。「本人の自覚はない、けど注意するように言った」とのことで、行為者は事実内容を否定しているのか、あるいは、パワハラやいじめに該当するのに分かっていないのかもしれません(言ったほうは軽い気持ちでも言われたほうはそうでないことがあります)

慰謝料の請求や労災申請をするためには記録化が大切です。なのでこれまでにあったいじめの状況を詳しくメモに残しておくと良いでしょう。また、在職中なのでICレコーダー等で録音という方法も考えられます。

慰謝料の請求は行為者だけでなく、改善されなかったとのことで会社と行為者に対してできる可能性があります。

請求の方法は、内容証明で請求、労働局のあっせん、労働審判、訴訟があります。この中で訴訟以外の方法を説明させていただきます。

●内容証明
同じ内容の文章を3通作成して、その内、1通を郵便局が保管してくれます。相手側にプレッシャーを与えることができます。専門家に作成を依頼することができます。専門家の中でも弁護士に依頼すれば受けとった側のプレッシャーは大きいです。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに福島労働局のホームページを紹介させていただきます。
http://fukushima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/madoguchi_annai.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。

労働局のあっせんは個人同士の争いの場合、受理してもらえませんが、会社を含めての請求の場合は申請が可能です。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

労災の申請は労働基準監督署で行うことができます。申請があれば労働基準監督署は職場の関係人に対して聴き取りを行ってくれます。労災の申請も弁護士や社会保険労務士に依頼することができます。

いずれの方法をとるにしてもお一人で立ち向かうよりも、専門家の事務所を訪問して相談・依頼したほうが良いでしょう。
質問者: 返答済み 2 年 前.

回答ありがとうございます。

とても解りやすく受け止めました。

私は大震災により職を失い、やっと正社員として見つけた職場です。

また、独身の為生活費全て自分で何とかしなければなりません。

専門家のお力をお借りし、依頼するつもりです。

そこで不安なのが、弁護士や労務士へ支払う金額、及び裁判になったら、裁判費用がどの位かかるのか、職もない状態で戦い、負けてしまったら、さらにどん底になります。

費用的なものを教えていただければ幸いです。

すみませんがご教授いただけますでしょうか。

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

お返事ありがとうございます。
大震災に遭われた方なのですね。
せっかく正社員になれた職場を貴方が退職することになるかもしれないのは理不尽なことだと思います。退職すべきはいじめの加害者です。

裁判をして弁護士に代理を依頼する場合の費用ですが、報酬の自由化により各弁護士事務所は自由に報酬を定めて良いことになっているため、各弁護士事務所によって費用は異なります。ほとんどの弁護士事務所は着手金+成功報酬+交通費などの実費という形をとっております。着手金が低めのとこは成功報酬を多めに、着手金が多めのとこは成功報酬を少なめという傾向はあります。着手金は10万~30万の間が多いのではないでしょうか。成功報酬は得られた金額の○○%とかです。
相談料は面談30分=5,000円が多いと思います。相談料を無料にしているところもあります。
弁護士の活用方法で良いのは、まずは相談で状況を詳しく話をして、裁判に勝てる見込みと費用と時間をしっかりと聞くことです。そして、依頼するかどうかをお決めになると良いでしょう。相談をしたから依頼しなければいけないということはありません。相談と依頼は別です。パワハラ・いじめの訴訟の場合は思っているほどの成果をあげれないことも多いようです。

労働審判の場合は、訴訟よりもいく分、少ない報酬になってます。なので、労働審判も有力な選択肢です。

あっせん代理を特定社会保険労務士に依頼する場合の費用についても報酬の自由化のため各特定社会保険労務士事務所によって異なります。ただ、言えることは訴訟を弁護士に依頼するよりかはずっと安いです。着手金+成功報酬の形ですが、着手金は0円のところもあります。しかし、あっせんは強制力がないため、依頼したけど相手企業が参加せずというリスクもあります。

それぞれの方法にはメリットとデメリットがありますので、よくお考えになって決めて頂ければと思います。
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

回答をご覧いただきましてありがとうございます。
ご投稿に対する回答で分かりにくい点や不明点はありましたでしょうか。もしあれば回答させていただきます。
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