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jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 403
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
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株式譲渡のため4月より新会社になります。社員は雇用継続か退職かの意思表示をしなければなりません。退職の場合加算金が支

質問者の質問

株式譲渡のため4月より新会社になります。社員は雇用継続か退職かの意思表示をしなければなりません。退職の場合加算金が支給されるのですがセーフティーネット(再就職支援)に応募した人のみです。退職の場合はまず本人の意思表示、後日勤続20年以上の社員のみの一時募集(40名程度)、さらに後日全員対象の二次募集の流れになります。書面に一切定員数は記載されていませんが、あまりに応募が多い場合は人数制限すると口頭でいわれました。もし応募ができない場合は加算金がもらえなくなります。そのような後出しじゃんけんみたいな会社の対応は認められるのです?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.
この度は大変な状況の中ご相談下さいまして誠に感謝しております。
只今文面内容を拝見させて頂きました。お急ぎのところ回答が遅れまして大変失礼いたしました。
株式譲渡されて新会社になっても、原則として現行の雇用契約に変更は生じることなく継承されます。
従いまして、退職を自ら希望される場合は自己都合となりますし、そうした一種の希望退職であれば人数制限が課されたり色んな条件が付いたりするのは一般的な措置といえます。それ故退職の処遇に関しまして直接違法性は無いものと考えられます。
但し、先に申し上げました通り、雇用契約は継承されますので、仮に契約内容が引き下げられた上で雇用継続か希望退職かを選択しなければならないという事でしたら、従前の雇用契約の継承を求める事は通常可能といえます。そのような事情でしたら、退職されずにこれまでの処遇の確保を新会社へ要求するのが妥当といえます。
専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.
返答をご覧下さいまして有難うございます。
さて、他にご質問等はございませんでしょうか?気になる点、ご不明な点等ございましたら遠慮なくお尋ね下さい。
特に何も無いようでしたら、以下の署名をご覧頂きましてご対応頂ければ幸いです。

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