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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1048
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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高卒で入社一年目の娘の事で相談です。 入社当初から社長の気分で罵倒されたり、色々な事がありましたが 娘なりにここまで頑張って働いてきました。車の販売店に勤めており毎週水曜日と月

解決済みの質問:

高卒で入社一年目の娘の事で相談です。
入社当初から社長の気分で罵倒されたり、色々な事がありましたが
娘なりにここまで頑張って働いてきました。車の販売店に勤めており毎週水曜日と月に4〜5日のフリー休暇を与えられています。事務職の女性3人で、娘は業務上、月曜日と第1日曜日は休んではいけない事、1人の先輩とはタブって休んではいけない事等のルールを言われ入社当初からそれを守りながら休身を、もらっていました。昨年の秋から産休で戻ってきた先輩を含め4人になったのですが
最近になってその方ともう1人の既婚者の先輩の2人に呼び出され、私達は結婚しているのだから土日休みたいし、独身のあなた達が配慮して土日を休むなと言われたそうです。帰宅してから主人た私に相談があり、私も主人も、会社で上下関係があるのは判りますが、就業規則にもないそんな主張は聞き入れなくてもいいのではないか、社長も交えて話し合うべきと助言しました。私も腑に落ちない点もあったので厚生労働省の労働相談窓口に相談したのですが、従業員は会社の元で公平でないといけないし主婦だからとかいう理由での一方的な主張はおかしいし聞き入れなくてもいいと思いますよと言われました。それから10日ほど何もなく経過したのですが、今日は3人の先輩が休み、娘だけが出勤のところ呼び出され お前の考えは間違っている土日休むなと罵倒され、娘も自分の考えや私達が助言した事を話したようなのですが、アホちゃうかと怒り狂い目の前でボールペンを折られたそうなのです。休憩中にもう辞めると娘から連絡がきたのですが、このまま辞めては自主退職になり勤続1年未満だと失業保険も貰えないのではないかと思うのですが、何とか法的手段はとれないのでしょうか?娘にはせめてもう少し我慢して失業保険が貰えるようになってから退職しその際にこういった退職事由があると支給期間が優遇されるときいたのですが、何とか良い方法はないでしょうか?よろしくお願いいたします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

労働相談窓口の言う通りに、独身の者だけが土日を休むなという主張は間違っています。

>今日は3人の先輩が休み、娘だけが出勤のところ呼び出され お前の考えは間違っている土日休むなと罵倒され、娘も自分の考えや私達が助言した事を話したようなのですが、アホちゃうかと怒り狂い目の前でボールペンを 折られたそうなのです。

→ 平成24年に厚生労働省がパワハラの行為類型として次のように発表しています。

(1)身体的な攻撃(暴行・傷害)
(2)精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
(3)人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
(4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
(5)過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
(6)個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

娘さんの職場での出来事は(2)に該当するでしょう。

失業保険は上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者とハローワークが判断した場合に「特定受給資格者」となります。特定受給資格者となれば失業保険は6か月の被保険者であった期間で受給可能となります。つまり、通常は被保険者であった期間は1年必要なのですが、それが6か月となります。

失業保険の所定給付日数は年齢と被保険者であった期間と離職理由により異なってきます。娘さんの場合ですと、離職理由で上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者と判断されても所定給付日数は90日で自己都合の場合と同じです。ただし、3か月の給付制限がなくなりますので早く失業保険を受給可能です。

離職すると会社は離職票を交付しますが、もし、離職票の離職理由が自己都合となっていたら異議あり・なしに印をつける欄がありますので、異議ありに○印をつけてください。その他、すべきことはパワハラがあったときの状況を詳しいメモに残すなどです。今からでもICレコーダー等で録音するのも1つの方法です。そして、離職票と一緒にハローワークに提出して職場であった出来事を話すと良いでしょう。
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専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

先の回答の補足です。

失業保険のこととは別に、厚生労働省の労働相談窓口に相談されているので案内があったかもしれませんが、労働局のあっせんを申請するのは1つの方法です。申請内容はパワハラに対する慰謝料の請求です。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

労働審判という方法もあります。

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

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